財務・経営コンサルティング～資金繰り・経営改善・資金調達
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あいおい法務行政書士事務所

本日のテーマ　～ローカルベンチマーク～ １．ローカルベンチマークとは？ • 経済産業省が提供する 「企業の健康診断ツール」 です • 財務（6指標）＋非財務（商流・業務フロー・4つの視点） で多面的に分析が可能です • 経営者と金融機関・支援機関が共通言語で...

～景気変動期の資金術～ ◆ 7月信用保証実績のポイント 全国信用保証協会連合会が8月27日に発表した 2025年7月の信用保証実績 では、新規保証承諾額が前年同月比で微減しています。 資金需要は続いている一方で、 コロナ禍後の一巡や金融機関の審査厳格化...

2026年末頃に施行予定の 「早期事業再生法」 は、経営が悪化する前段階で事業再生を可能にする新制度です。 従来の民事再生や会社更生は倒産状態が前提でしたが、本制度では 「経済的に窮境に陥るおそれのある事業者」 が対象となります。...

中小企業庁は、単独での再生が難しい企業同士をつなぎ、地域の産業と雇用を守る 「ロールアップ（集約化・統合）型再生」 を後押ししています。 　 経営力のある企業A が、高い技術や資産を持つ反面、 財務面に課題のある企業B を、連続的にM&Aし 「経営基盤を強化する仕組み」...

金融環境は常に変化しています。 中小企業の皆様が融資を成功させるためには 「最新の傾向を理解し適切な対策」 を講じることが重要です。 以下、最近の主な３つの傾向を見ていきましょう。 １．責任共有制度の拡大 融資先倒産時、 信用保証協会...

日本銀行は、7月30日に2025年6月の 国内銀行 の 「貸出約定平均金利（新規）」 を発表しました。 ※国内銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行） その金利数値は、 1.210％ で、前月（1.089%）から上昇しており、1.2％台となるのは３月（1.262%）以来３か...

本年６月２７日、経済産業省は、多様なユーザーの「データ利活用環境」を実現するためのシステムである 「地域経済分析システム（RESAS）：リーサス） の利便性向上のためアップデートをしました。 このシステムは、経済産業省と内閣官房が２０１５年から提供しているデータプラットフォ...

改正下請法および改正下請振興法 が、2026年1月に施行されるにあたり、下請事業者は物価の上昇分の 「賃上げ」の原資 を確保しなければならなくなります。 ですので、事業者が 価格転嫁しやすい取引環境 をつくるためにも同法の改正は必要であり、それが改正の主な狙いでもあります。...

企業の景況感は、アメリカ・トランプ政権の高関税政策発動後も横ばい傾向で、日本銀行の７月１日公表の ６月短観「全国企業短期経済観測調査」 では、大企業：製造業の業況判断DIは 前回の３月調査から１ポイント改善の「プラス13」 でした。...

地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合など） では、取引先企業の経営改善支援先を選別する動きが出てきているということで、その見直しを図っているのは返済猶予延長（リスケ）が常態化している 「実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先」 です。...

金融庁は、今年6月27日、地域金融機関による 「金融仲介機能」 をさらに発揮するため、 「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」 （金融庁・財務局等）を取りまとめ、2019事務年度より公表しています。 地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合など）...

地域金融機関（地方銀行、信用金庫等）で、 地域経済活性化支援機構～通称REVIC が運営する 「人材紹介プラットフォーム~REVICareer(レビキャリ）」 の活用が増加中です。 レビキャリは、地域企業と経営人材をつなぐ 「人材マッチング基盤」...

日本政策金融公庫 は、5月12日に国民生活事業の2024年度 「事業承継マッチング支援」 の実績を公表しています。 成約件数は、前年度2023年度に比べ58.3％増しの163件となっており、 後継者不在の 小規模事業者 から事業を受け継いで 創業するスタイル「継ぐスタ」...

改正戸籍法 が5月26日に施行されました。主な改正事項は、 戸籍に氏名の振り仮名（フリガナ）を記載 するというもので、各金融機関（銀行）では年金受け取り顧客への対応に注意を払う必要性が出てきているようです。 戸籍のフリガナだけが修正されると、...

令和7年5月16日、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るために 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」 が、参議院本会議において可決成立しました。（同年3月11日国会提出）...

金融庁は 「企業価値担保権」 を設定した事業者の将来・定性情報を 「債務者区分」 の判定時に反映できるとの考え方・基本方針を示しました。R7.5.17 企業価値担保権付き融資 では、メイン銀行1行との取引を念頭に置いた緊密な関係をベースとして、継続したモニタリングや迅速な経...

令和６年６月成立の「第三次・担い手3法」において、建設業を取り巻く環境や経済財政運営と改革の基本方針2024における 「資本性劣後ローン」 の利用の促進が記載されていることを踏まえて、 「資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱い」...

日本政策金融公庫 は、このたびの 米国自動車関税措置等に伴う影響 を受けた 中小企業・小規模事業者・農林漁業者等の融資・返済に関する相談 に対し、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を取る方針です。 　 相談窓口 は、令和7年4月3日現在より 全国の支店...

中小企業庁が取りまとめた「令和6年度中小企業の動向」「令和7年度中小企業施策」（中小企業白書）、「令和6年度小規模企業の動向」「令和7年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、2025年4月25日、閣議決定されています。 　2025年版 中小企業白書・小規模企業白書...

日本政府は４月３日、アメリカ・トランプ政権が日本を含む貿易相手国に対して 自動車関税措置 を課したことを受けて、官民金融機関に 「中小企業や小規模事業者の資金繰り支援」 などに対応するように要請しています。 　具体的な内容としては、事業者の資金需要に対して、...