政府、金融機関へ資金繰り支援を要請

　日本政府は４月３日、アメリカ・トランプ政権が日本を含む貿易相手国に対して自動車関税措置を課したことを受けて、官民金融機関に「中小企業や小規模事業者の資金繰り支援」などに対応するように要請しています。

　具体的な内容としては、事業者の資金需要に対して、適時適切な融資、担保徴求の弾力化、既往債務（借入金等）の返済猶予などの相談に丁寧に対応するように求めています。

　その際、特定の融資や保証制度を限度額まで活用している事業者には、他の関係機関と連携して他の支援制度の活用を含めて検討し「資金繰りを支援」するように要請しています。

　特に自動車産業が集積している東海地区では、十六銀行がアメリカの追加関税の影響を受ける事業者を対象にして、特別融資の取り扱いを開始しています。

　また、名古屋銀行とあいち銀行は、全営業店に「資金繰り」や「サプライチェーン」に関する相談受付窓口を設置しています。

　トランプ大統領は、貿易相手国の関税率や非関税障壁に対して自国関税を引き上げる相互関税を発表し、日本には24％の追加関税が課されることになっています。

　自動車産業をはじめ輸出関連企業への業績に影響が出る可能性が懸念されており、各金融機関の事業者に対する「資金繰り支援」への対応が重要な局面を迎えています。

　　　　　　　　　　※参照：ニッキンONLINE～行政・政策のニュース一覧記事より抜粋