日本政策金融公庫のアメリカ自動車関税措置等に伴う特別相談窓口

　日本政策金融公庫は、このたびの米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者・農林漁業者等の融資・返済に関する相談に対し、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を取る方針です。

　相談窓口は、令和7年4月3日現在より全国の支店で相談に対応しており、そのほか事業資金相談ダイヤルを受付時間平日９：００～１７：００、創業を考え中の方、創業して間もない方、個人事業・小規模事業の方は、平日９：００～１９：００まで受け付けしています。

　主な融資制度の概要としては、

（１）中小企業・小規模事業者向け

　①国民生活事業～適用制度：経営環境変化対応資金

　　　　　　　　　融資限度額：4,800万円

　　　　　　　　　融資期間（内、据置期間）：設備資金15年以内（3年以内）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 運転資金 8年以内（3年以内）

　②中小企業事業～適用制度：経営環境変化対応資金

　　　　　　　　　融資限度額：7億2,000万円

　　　　　　　　　融資期間（内、据置期間）：設備資金15年以内（3年以内）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 運転資金 8年以内（3年以内）

（２）農林漁業者向け

　　　適用制度：農林漁業セーフティーネット資金（※1）

　　　融資限度額：（一般）600万円

　　　　　　　　　（特認）年間経営費等の6/12以内（※2）

　　　融資期間（内、据置期間）：15年以内（3年以内）

　　　（※1）粗利益が前期に比して悪化している方等が対象

　　　（※2）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが

　　　　　　必要と認められる場合に適用

　詳しくは、全国の支店の相談窓口にお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●参照～日本政策金融公庫サイトより