top of page

中小企業新事業進出補助金の創設

  • 執筆者の写真: あいおい法務行政書士事務所
    あいおい法務行政書士事務所
  • 2025年2月21日
  • 読了時間: 2分

 中小企業庁は2025年度(令和7年度)初頭より、中小企業の新規事業の展開を後押しするために、新設補助金の募集を始める予定です(中小企業新事業進出補助金)。

 新市場への新規事業の展開による企業の成長・拡大に向けた「設備投資」を後押しするものです。


 創設される「中小企業新事業進出補助金」は、事業全体の2分の1を補助し、補助上限額は従業員数によって異なり、2500万円から9000万円です。

 24年度内に公募要領発表予定のため、詳細は確定しておりませんが、同庁関係者によりますと「事業計画書作成のハードルは一定程度高くなる想定です」ということで、金融機関や支援機関による申請サポートが必要になる可能性は高いでしょう。


 同庁は現在、ポストコロナ時代の社会変化対応に向けた新市場進出サポートのための「事業再構築補助金」第13次公募をしていますが、25年3月26日に募集を締め切り今回をもって同補助金の実施を終了します。

 また、24年3月下旬に締め切ったのを最後に募集していなかった「ものづくり補助金」は約1年ぶりに開始される第19次公募から収益納付を求めないこととします。

           ※(収益納付:補助事業から得た一定利益を国に返還する仕組み)


 両補助金では、利用する企業が自社の給与支給総額の年平均成長率を一定程度伸ばしたり、事業所内の最低賃金が所定水準を上回った場合に、補助上限額を上乗せする制度も設けています。

 同庁では「稼ぐ力の向上を支援するとともに、中小企業の持続的な賃上げを後押ししていきます。」とし、収益拡大に向けた設備投資を力強くサポートしていきます。

              (ニッキンONLINE 行政・政策のニュース一覧より抜粋)


 
 
 

最新記事

すべて表示
PESTLE分析で見極める「変化の時代」を生き抜く経営戦略

自社を取り巻く外部環境は、これまで以上に激しく、そして不可逆的に変化しています。 為替の乱高下、AIの急速な普及、気候変動による災害リスクの増大…。 こうした変化は、企業の意思決定に直接影響を与え、経営の前提条件そのものを揺さぶっています。 では、経営者は何を手掛かりに未来を読み解けばよいのでしょうか。 その答えの一つが 「PESTLE分析」 です。(ペストルと呼びます) 政治(Politics)

 
 
 
地域経済は「回復・持ち直し」基調

■ AI需要が企業活動を押し上げる中で、私たちの次の一手は? 日本銀行が1月8日に公表した最新の「さくらレポート」では、全国9地域すべてで景気判断が据え置かれ、「回復・持ち直し」の流れが続いていると示されました。 背景にあるのは、世界的に拡大するAI関連需要です。 製造業を中心に受注は堅調で、幅広い企業が設備投資に前向きな姿勢を強めています。 特に「AIを活用した生産性向上投資」は、人手不足が慢性

 
 
 
「強い経済」への転換~主役は中小企業

令和7年11月12日に閣議決定された高市政権の 「総合経済対策」 は、日本を長く縛ってきた“デフレ・コストカット型”の発想から抜け出し、 「成長型経済」 へ舵を切ることを明確に示した大規模政策です。 総事業規模は40兆円超。とりわけ中小企業・小規模事業者への支援が厚く、賃上げ・価格転嫁・資金繰り・省力化投資など、 「経営の根幹」に関わる領域 が重点的にセットされています。 今回は、経営者の皆さまに

 
 
 

コメント


 富山県行政書士会所属 

 登録番号 第06242074号

 あいおい法務行政書士事務所  

    特定行政書士 申請取次行政書士

    CCUS登録行政書士

    財務コンサルタント

  ※ASJ認定財務コンサルタント

  銀行融資診断士

         代表 茶谷 昌宏 



 対象地域

    富山県、石川県、福井県、

    新潟県、岐阜県、長野県、
    愛知県

      ほかご相談に応じます
まずは、お気軽にご相談ください

〒930-0075
富山県富山市相生町1番22号
TEL / FAX : 076-411-7005



紹介写真
書面
職場でのビジネスパートナー
お問い合わせ
  • Facebook Clean Grey
  • Twitter Clean Grey
  • LinkedIn Clean Grey
bottom of page