日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援

日本政策金融公庫は、5月12日に国民生活事業の2024年度「事業承継マッチング支援」の実績を公表しています。

成約件数は、前年度2023年度に比べ58.3％増しの163件となっており、後継者不在の

小規模事業者から事業を受け継いで創業するスタイル「継ぐスタ」が牽引している模様。

「継ぐスタ」は、日本政策金融公庫による呼称であり「事業を受け継いでスタートする創業形態」を指しています。

事業を立ち上げることや経営者になることに関心をお持ちの方にとって「継ぐスタ」はそれを実現する手段の１つとなっています。

小規模事業者は地域にとって大切なプレーヤーではありますが、事業規模の小ささから一般的なM＆A（合併や買収）の対象にはなりにくい傾向にあります。

日本政策金融公庫は2019年度から「後継者不在の小規模事業者」と「事業の譲り受けを希望している企業」や「創業希望者」とを結びつける「第三者承継支援の事業承継マッチング支援」を開始しており、24年度末までの申し込み登録者数の累計は譲り渡し希望者5462件、譲り受け希望者1万2003件にも上っています。

24年度成約件数の大半は、譲り渡し側が年商1億以下の小規模案件で、業種は多い順から「飲食店・宿泊業」「卸売・小売業」「製造業」となっています。

増加要因の１つ前述の「継ぐスタ」の実績は、前年度比28.1％増の41件と伸長しており、登録者の属性は「40代以下の若手」が占めています。

移住を合わせて検討する場合には、Uターン・Iターン・Jターン者向けの金利優遇の貸付制度を紹介しつつ、希望地の自治体と連携しながら対応しています。

「オープンネーム（実名）によって後継者を募集するマッチングイベント」を開催していることも功を奏しており、熊本県のある旅館は後継者不在で県商工会連合会の紹介で「実名マッチングイベント」に登録したことで、東京の飲食店経営者が譲り受けを希望し、九州移住を念頭に交渉を希望～条件交渉の末、事業承継が実現したという事例があります。

　　　　　　　　　　　　　　　※参照：ニッキンonline　行政・政策のニュースより抜粋