【銀行融資支援業務】

●銀行融資の審査基準は、下記の点につき確認し総合的に判断していきます。

　①財務内容・・債務者区分（要注意先以上であるか）財務内容は健全であるか、そうでない場合は好転材料があるか

　②融資金額・・申込金額（必要な金額）は妥当であるか

　③資金使途・・融資金を何の目的で使う予定なのか（運転資金、設備資金）

　④返済財源・・どのようにして返済する予定なのか（返済の見通し）
　　　　　　　 　返済財源は、利益、売上金、資産売却等のうちどれなのか～返済の確実性の見通しはあるか

　⑤保全・・・・返済できない場合の担保（不動産、預金、売掛金、在庫など）があるか
　　　　　　　 　保証（信用保証協会、保証会社、経営者保証など）があるか

　上記のとおり、まずは財務内容です。銀行内の債務者区分が要管理先以下である場合は、新規融資は難しいと思われます。
　融資の見込みがあるのは、債務者区分が要注意先以上であり決算内容が健全であれば、申込金額、資金使途、返済財源、保全の各審査をクリアすることで、融資が実行されます。

●融資実行の審査ポイント：融資申込みにおいて、以下の６つのポイントを銀行担当者へ伝えて申し込みます。

　１．必要金額：融資申込み金額
　２．資金使途：資金の使い道（運転資金、設備資金）
　３．返済財源：返済するための財源（キャッシュフロー、売上金）
　４．保　　全：万が一のための担保、保証
　５．返済期間：返済する期間（借入期間～短期、長期）
　６．金　　利：利息の利率

１．必要金額～融資を申込む金額
　銀行から融資を受ける場合、例えば「製造機械を購入するための資金が必要だけど、あと〇〇円足りないのでその足りない分を融資してほしい」という流れが一般的でしょう。
　ですので、ハッキリと必要金額を伝えるのであれば「事業計画」を作成し、明確な金額を見積もることが先決です。

２．資金使途～資金の使い道
　資金使途は、運転資金と設備資金の２つに分けられます。
　運転資金とは、材料の仕入れ・人件費・広告費等の諸経費など会社運営に必要となる資金です。
　一方、設備資金とは、事務所・店舗等の建物、内装設備、機械設備、車、什器・事務機などの購入資金です。

　運転資金の使途は、人件費なら給与明細票、仕入・外注費なら見積書・請求書・契約書等を提示します。
　設備資金の使途は、購入する設備の見積書やカタログ等の価格を提示します。
　それぞれの資金使途を明確に示す資料があることが融資を受ける前提となります。

３．返済財源～融資を返済するための原資
　短期融資の場合は、売上入金額。
　長期融資の場合は、キャッシュフロー（CF）
　CF（売上金から仕入原価、諸経費を差引いた最終利益から税金を支払い、残った利益に減価償却費をプラスした金額）が、返済金額を上回っているか？がポイントです。

　　※【簡易CF＝当期純利益（or経常利益）＋減価償却費】

「事業計画書」では損益計画でＣＦを確保できていることを示す必要があります。
「資金繰り予定表」を提出する場合は借入金返済ができることを示す資金繰りになっている必要があります。
　　※【CF＞借入金返済額】

　ですので、特に長期融資を受ける場合は「事業計画書」にしっかりと事業利益を出し、そのCFから返済ができることをアピールすることが重要となります。

４．保全～担保、保証人
　銀行は、返済不能となった場合のリスクヘッジを行うため担保や保証人を求めます。
　具体的には、連帯保証人（経営者保証）や不動産の抵当権設定を行います。

　中小企業融資においては、原則「経営者保証（社長保証）」が必須でしょう。
　昨今では「経営者保証ガイドライン」が運用され社長保証に見直しがなされつつありますが、もうしばらくは原則必須の状況が続くと思われます。

　担保は不動産に加え、預金・売掛金・在庫等の動産も担保となり得ますし、信用保証協会や保証会社による保証も保全の１つです。

５．返済期間～借入金を返済する期間
６．金利～利息の利率
　1年以内の借入期間融資～短期融資、1年を超える借入期間融資～長期融資です。
　一般的には、運転資金は3～7年以内、設備資金はおおよそ５～15年以内です。

　また、自治体の制度融資や日本政策金融公庫の場合は、期間が予め設定されていますので、期間の交渉余地はあまり無いでしょう。
　銀行にとっては、融資期間の長短によってリスクが変動しますので、借入期間によって金利も変動します。
　長期融資は金利が高く、短期融資は金利が低くなります。

　期間の長短を取るか金利の高低を取るかの判断は、会社の資金繰り状況によるでしょう。
　毎月の返済額をできるだけ抑えて安定的資金繰りを取る場合は長期融資、資金繰りに不安が無いのでできるだけ利息負担を抑えたい場合は短期融資で設定します。

　以上6つのポイントが、銀行の融資審査の確認ポイントです。
　これらのポイントを意識した上で「事業計画書」を作成すれば、比較的スムーズに融資審査が行われ、融資を受けられる可能性も格段に高くなります。

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【銀行の見る決算書のポイント】
　融資を得るためには財務内容が重要であることは前述のとおりです。
　銀行が融資審査を行う際には「定量分析」を重要視しており、その割合は7～8割くらいです。
　その大部分は決算書の数字で判断されています。

　銀行員が決算書で最初に見るポイントは、損益計算書の「売上高・利益」、そして貸借対照表の「純資産合計」です。
　この部分がプラス（資産超過）であるかマイナス（債務超過）であるか、が重要視されています。

　債務超過とは理論上、会社が破綻している状態で、その時点で会社を清算し資産を全部現金に換えて負債を賄ったとしても負債が残ってしまう状態を指します。
　もし会社の実態が「債務超過」ですとその融資案件は厳しいものになります。
　この状態ですと案件にもよりますが、無担保プロパー融資はもちろん新規取引銀行への融資申込も難しいものとなります。

　会社の決算書を確認した結果、純資産がプラスであっても、もしかすると表面上プラスなだけで実態がどうか？は内容を精査しなければ分かりません。
　銀行はその「実態」を見極めるために、どのような部分を確認して審査しているのか？以下にまとめます。


●貸借対照表のチェックポイント

１．流動資産
　〇現金・預金
　預金は通帳で確認できますので実態と異なる数字が計上されることはまずありませんが、現金（手許現金）は実際の残高と異なる数字が計上されるケースがあります。

　現実的な数字が計上されていれば良いですが、明らかに多大な数字が計上されていると銀行から不信感を買いますし、決算書自体の信用も失いかねませんのでキチンと処理しましょう。
　もし多大な数字が計上されている場合に合理的な説明ができなければ資産として評価されません。

　〇売掛金・受取手形
　売掛金や受取手形（売上債権）は、流動資産の中でまず第一にチェックされる項目です。
　売上債権が適正なボリュームで計上されているかは「売上債権回転期間」を確認します。

　銀行員はまず売掛金の回収サイトをチェックします。
　例えば、売掛金の回収サイトが1ヶ月の場合、売掛金残高は平均して月商の1ヶ月～1.5ヶ月分程の金額があれば正常ですが、3～4か月分程の金額が計上されていると、その売上債権に不良債権が含まれている、又は水増ししているのでは？と疑念を持たれます。

　また、売掛金回収サイトの業界平均に比べて当社の回収サイトが長い場合は業界平均よりも資金繰りが悪い会社なのかも？と銀行に見られる可能性があります。

　ほかに、前期決算に比べて今期決算の回収サイトが長くなっている場合も警戒される一因になります。
　もし、そのようなケースでも不良債権や水増しが存在しているわけではなく、一時的な特殊事情や合理的説明ができる場合は銀行に事前に説明しておくことが大切です。

　〇棚卸資産（在庫）
　在庫が適正ボリュームであるかの判断は「棚卸資産回転期間（在庫回転期間）」を確認します。
　この中に不良在庫が含まれていないか？がポイントです。

　在庫が会社の倉庫で眠っている期間が長ければ、資金を在庫状態で停滞させていることになりますので当然資金繰りは悪化します。
　棚卸資産回転期間が業界平均よりも長ければ不良在庫が含まれている、あるいは流行に後れた売れない商品を処分できずに抱えている状態であることが考えられます。

　また、決算上の利益を計上するために粉飾決算の手法として「在庫水増し」が散見され業界平均よりも棚卸資産回転期間が長くなっているケースもあります。

　もちろん、この回転期間が短いほうが基本的に良いでしょうが、短すぎると在庫が足りず販売機会ロスに繋がりますので、資金繰りに影響を与えないように適切に在庫管理を行っていく必要があります。

　〇短期貸付金
　短期貸付金は、銀行が不良資産ではないか？と疑う資産科目の１つです。

　代表取締役や親族役員、関係会社への貸付などですが、その貸付金が会社に帰ってくる見込みはほぼ無いケースが見られます。
　貸付金の残高推移は3期分の決算書を確認し、塩漬けになっている状態（ほぼ数字が変わらず推移している場合）はすぐに分かってしまいます。

　もし塩漬けでなくきちんと返済を受けているなら、疎明資料により銀行に説明しましょう。
　これは、固定資産に計上されている長期貸付金、そのほか、仮払金、前払費用、前渡金、未収入金、立替金など、いわゆる「雑勘定」も同様で、これらの数字が大きくなると、資産に計上されていても実質「不良資産」ではないか？と疑われることになります。

２．固定資産
　〇有形固定資産
　不動産（土地・建物・建物附属設備）、機械設備、車両等があります。
　不動産に関してはバブル期に購入した不動産などには大きな含み損を抱えている場合があります。
　銀行は、決算書に不動産があれば含み損の有無について調査します。

　建物等、機械設備、車両等は減価償却費として経費算入しますが、法人税法上「減価償却費」の計上は任意です。
　計上することで赤字になってしまう場合、計上せずに表面上黒字に見せかけるケースも見受けられます。
　ですので、銀行はちゃんと減価償却されているかを確認します。

　減価償却をちゃんと行っていない会社の固定資産簿価は、行っている場合と比べて大差がつきますので含み損が発生しています。　　
　もしそのような償却不足があれば、銀行は実態数値にするため法定償却した数字に引き直して計算します。

　〇無形固定資産
　知的財産権（特許権・著作権・商標・実用新案など）、ソフトウェア、営業権など。
　ソフトウェアなどは、その会社専用に作成されたもので転売しても流通性が無ければ、実態として資産価値はないと判断されます。　
　逆に、流通性があり明確に価値を証明することができれば資産価値ありと評価されるでしょう。

　〇投資その他資産
　長期貸付金、差入保証金、長期前払費用、保険積立金、投資有価証券、関係会社株式など。
　これらも、資産価値が疑われる科目です。
　長期貸付金は、子会社・関係会社に貸し付けているケースですが、単にそれらの会社の赤字補填に使用されているならば、資金が流出しており資産価値はありません。

　もし長期貸付金がちゃんと返済されている、もしくは出資配当がされているなど株価算定が可能であるという状況なら資産として評価されるでしょう。
　投資有価証券などは、実態を判断するために時価に引き直し簿価との乖離具合を調査し含み損・含み益を確認します。

　〇繰延資産
　創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費など。
　これらはすでに支払ったものであり本来なら費用処理すべきものですが、資産計上し償却という名目で費用処理することが認められているもので、いわゆるサンクコストです。

　この投資により開発された商品・技術等で投資回収を行っていくものですので、繰延資産自体を資産評価することはできません。

３．流動負債・固定負債
　〇買掛金・支払手形
　仕入債務が適正ボリュームで計上されていることも重要チェックポイントの1つです。
　これは「仕入債務回転期間」を確認します。

　前述の「売上債権回転期間」よりも仕入債務回転期間のほうが短いと売上金回収よりも先に支払をすることになりますので、資金繰りが厳しくなりますし、逆に仕入債務回転期間のほうが長ければ、売上金を回収した後に仕入債務を早い段階で支払えますので、資金繰りには余裕が生まれます。

　この2つの回転期間と前述「棚卸資産回転期間（在庫回転期間）」を見ることで会社の資金繰り状況を予測し、正常な運転資金「経常運転資金」の金額を把握します。

　※経常運転資金＝{（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産　}　－（買掛金＋支払手形）

　※CCC＝売上債権回転日数 ＋ 棚卸資産回転日数 － 仕入債務回転日数
　　CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とは？
　　・小売業なら「キャッシュ　⇒　商品　⇒　支払　⇒　販売　⇒　回収」
　　・製造業なら「キャッシュ　⇒　原材料　⇒　支払　⇒　製造　⇒　販売　⇒　回収」
　　という一連のサイクルにおける、各過程（仕入⇒在庫⇒売上）の回転日数に基づき、運転資金の要調達期間を算出する指標です。

　〇役員借入金
　中小企業の社長は、大株主 兼 代表取締役という形が一般的でしょう。
　銀行も「社長＝会社」と見ていますので「社長（役員）のお金＝会社のお金」と捉えています。
　ですので「役員借入金＝資本金」と判断することもできます。

　実際の銀行査定でも、役員借入金の実態は借りっぱなしになっており「出資」に近い状態ならばそれはもはや「資本金」とみなして判断しています。
　ただし、代表者（役員）が返済要求することが明らかな場合はこの限りではないので、あくまでも返済要求しないことが前提です。

　銀行の裁量で資本金としてみなすわけですが、ハッキリと「資本金」とするには、役員借入金という債権を「出資」として振替える（DES）ことで、対外的にも資本金として表せます。
　これには「増資」手続が必要ですが、登録免許税や専門家に払う報酬など費用も掛かりますので、増資登記をするか役員借入金のままにしておくか？は会社の判断によります。（DES:デット・エクイティ・スワップ）


●損益計算書のチェックポイント

​１．売上と利益
　会社の成長性を見るには、決算書の「損益計算書」直近3期分を並べ、その売上・利益の3年間の増減推移を確認します。

　増収増益が理想ですが「減収増益」～売上は減っているが利益は増えている状態ならば、不採算部門を止めたので全体の売上は下がったが、赤字部門を削ったことで利益が増えたというように「効率的経営体質」になったのだと判断できます。

　逆に「増収減益」～売上は上がったが利益が減ったのならば、経費の無駄遣い、販売・仕入など取引条件の悪化（回収サイトの遅れ、支払サイトの短さ等）など、経営に問題が発生（非効率的経営）していることが考えられます。

２．営業利益、経常利益、当期純利益
　銀行は、損益計算書の中の「営業利益」「経常利益」の２つを重視しています。

　営業利益は本業の利益を表し、経常利益は会社の総合力を表しています。
　最低限、本業の利益である営業利益がプラスではない会社には基本銀行は融資しません。

　経常利益は、営業利益に営業外収益をプラスし営業外費用（大部分は銀行融資の利息）をマイナスしたものです。
　経常利益がプラスでないと利息が払えない状況にあると言えますから、経常利益が出ていない会社にも銀行は融資に消極的です。

　当期純利益は、例えばその年度に売却した不動産の売却損だったり、役員が会社に貸し付けている役員借入金を放棄することで発生する債務免除益などの一時的要因であったりと、本業以外の処理で発生する「特別利益」「特別損失」の影響を受けますから、会社の収益力を判断するにはあまり参考になりませんので重要度は下がります。

３．キャッシュフロー（CF）
　キャッシュフローは簡易計算する場合、経常利益から法人税等を差引き（税引後経常利益）減価償却費を足して算出します。

　　キャッシュフロー（簡易CF）＝経常利益－法人税等＋減価償却費　※（営業利益や当期純利益を基に計算する方法もあります）

　キャッシュフローは、返済財源になります。
　銀行が融資審査をする際、その会社がちゃんと返済できるのかを判断する上で非常に重要なポイントです。

　例えば、元金返済額が毎月100万円ある場合、年間で1,200万円の返済額になります。
　1年間の経常利益額から法人税等を差引き減価償却費を足した金額（簡易CF）が、返済額1,200万円を超えているかどうか？がポイントです。超えていればそのCF額から返済額を差し引いてもキャッシュは残りますよね。

　では銀行は、CFが返済額を超えていない会社には融資しないのでしょうか？いえ、実際には融資します。
​　実態は不足している分を追加で融資した分で賄って返しているという状態ですが、銀行は理論上は「CF＞返済額」の考え方で返済財源を見ています。
　返済額に対してCFが大きく不足している場合は、さすがに追加融資の判断も難しいでしょう。

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【銀行が見る主な財務指標】

　銀行が見る主な財務指標は、「安全性」「収益性」「成長性」「返済能力」を測る各指標が代表的ですが、さらにここでは「いくら貸せるのか」を測る指標について説明します。


　≪いくら貸せるのかの判断についての指標≫
　銀行が融資審査をする上での「企業の借入余力を見る際の指標」については、以下３つの指標があります。

１．借入月商倍率
　借入金の残高が、平均月商の何ヶ月分程度あるのかを見ます。

　一般的に、3か月以内であれば青信号、6か月なら黄信号、6か月を超えると赤信号で新規融資を受けるのは困難になります。
　これは運転資金としての借入残高ですので、設備資金が含まれると会社によって異なるケースもあります。

　上記の借入月商倍率のラインが当てはまるのは「卸売業やサービス業」で、一般的に設備資金が少なく主な資金需要が運転資金の業種だと考えられます。

２．債務償還年数
　今現在の有利子負債（短期借入＋長期借入＋社債等）をキャッシュフロー（CF）から返済していくと、全額返済するまでに何年かかるのか？という指標です。

　債務償還年数を簡易的に判断する算出法「有利子負債 / 簡易キャッシュフロー」（より厳密な計算法もありますが割愛します）。
　債務償還年数の正常ラインは、融資を受けた際の借入期間を5～7年程度で借り入れている場合、債務償還年数も同程度になるかのように思われるでしょうが、実際にはキャッシュフロー額だけでは返済金額に足りないケースも多く、新たに借入してその分を返済に充てて資金を補っているという現状があります。

　なので、キャッシュフローだけで返していったら融資の借入期間よりもかなり長くなってしまうケースが多いでしょう。
　中小企業の平均は約10.2年、小規模事業者ですと約18.5年です（中小企業白書2015）。
　銀行の許容範囲は約15年と言われていますが、理想としては10年以内にするべく経営を行っていくことが1つの目安でしょう。

３．有利子負債依存度
　総資産に対して有利子負債残高がどれほど占めているかの割合です。一般的にこれが60％を超えると銀行は赤信号と判断します。

　　※有利子負債依存度＝有利子負債残高 / 総資産 ×100 (%)

　有利子負債依存度が高ければ、会社の規模に対して借入度合が多いことを示し、借入によってなんとか経営が支えられていることになり、資金調達に懸念材料が出てくると資金が詰まり気味になって破綻の可能性が高くなると言えます。

　一般的に、有利子負債依存度が低ければ財務安全性が高く、逆に高ければ借入過多によって利息負担も大きくなり金利上昇によって利益圧迫の可能性も増しますので、資金繰りの悪化を招く事態も予想されます。


【銀行が特に重要視する指標】
　融資判断に大きく影響する重要なポイントをここで説明します。

１．実質赤字か否か？
　実態損益で、黒字か赤字か？を見極めて直近期が赤字の場合は警戒します。
　もし、直近2期連続で赤字だと新規融資を受けられる可能性はさらに低くなります。

２．債務償還年数が15年以内か？または超えているのか？
　実態のキャッシュフロー（CF）を基に算出した債務償還年数が、15年以内であれば許容範囲内です。

　　※債務償還年数 ＝ （有利子負債－経常運転資金）/　CF（キャッシュフロー）

　他の指標も問題が無ければ正常先、15年を超えてくると新規融資のハードルは一気に高くなります。

３．実質「債務超過」か否か？（解消までに何年かかるのか？）
　実態の貸借対照表を確認し、実質的な純資産がプラスかマイナスか？
　実質「債務超過」の場合、新規融資のハードルは相当高くなります。

　しかし望みをつなぐには、その状態の解消に何年かかるのか？がポイントで、３～5年以内に解消できる見込みがあれば融資の可能性も出てくるでしょう。

　この年数を示すために「経営改善計画書」作成は必須で５か年の損益計画書・資金繰り予定表などを示す必要があります。
　
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