協調支援型特別保証制度とは？

今年、新創設された「協調支援型特別保証制度」が、3月14日から申込受付開始されています。

この制度は、昨今の原材料価格の高騰、物価高、人手不足などの影響を受けている中小企業に対して、金融機関（銀行等）の「プロパー融資」と「保証付き融資」を組み合わせることで金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための「省力化投資」による中小企業の経営安定・事業発展など、多岐にわたる経営課題の解決を図るための保証制度です。

　※本制度は、３年間（2028年3月末まで）の時限措置です。

昨年の11月に、経済産業省より「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援として、「2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援について」が公表され、その中で“新たに措置する「プロパー融資を引き出す保証制度」（仮称）により、人手不足に対応する省力化投資など、多岐にわたる経営課題に対応した資金繰り支援”と記載されていましたが、この制度のことを指しています。

～協調支援型特別保証制度の概要～

〇要件：以下のいずれかに該当する中小企業者

１．申込金融機関（銀行等）から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に、本保証付き融資額の1割以上（融資期間12カ月以上）のプロパー融資を受けること

２．申込金融機関（銀行等）の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定・計画の実行・進捗の報告を行うこと

〇保証限度額：2億8,000万円

〇保証期間

１．一括返済の場合～1年以内

２．分割返済の場合～10年以内

〇据置期間

１．運転資金～1年以内

２．設備資金及び運転設備資金～3年以内

〇金利：金融機関（銀行等）所定の金利

〇保証料率：0.45％～1.90％

〇保証料補助：保証申込日に応じて、次の保証料補助率に相当する額を、国が補助します。

（※要件２の場合は、1/4相当）

１．2025年3/14～2026年3/31の保証申込分：1/2相当

２．2026年4/ 1～2027年3/31の保証申込分：1/3相当

３．2027年4/ 1～2028年3/31の保証申込分：1/4相当

〇取扱期間：2028年3月31日まで。

※なお、担保については「必要に応じて」となります。

　保証人については「必要に応じて」となっていますが、法人代表者以外の連帯保証人については、原則徴求しないとなっています。

　責任共有制度の対象制度ですので、金融機関（同）への保証割合は80％であり、100％保証制度ではありません。

　融資の申し込みの際には、下記の資料の添付が必要になります。

①要件１，２共通：申込人資格要件申告書兼誓約書（所定書式）

②要件２のみ：経営行動計画書～〈事業者名等、現状認識、財務分析、計画終了時点における将来目標、具体的なアクションプラン、収支計画・返済計画〉

※中小企業庁ＨＰ等に、所定書式・記載例がありますので、ご参照ください。