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資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援

あいおい法務行政書士事務所
2025年3月15日
読了時間: 1分

昨年12月17日に、令和６年度補正予算が成立し、12月25日に経済産業省の関係資料が公表されています。その中で中小企業に関わる資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援について触れてみたいと思います。

【日本政策金融公庫による資金繰り支援】

①通常資本性劣後ローンの要件の見直し

②下記の資金繰り支援を実施

・コロナ特別貸付を終了、その貸付の借り換え等への対応を目的とした制度の創設

・物価高騰の影響を受けた事業者へのセーフティーネット貸付の金利引下げ措置　　（▲0.4％を継続）

・賃上げに取り組む場合の金利低減措置の継続

・令和6年能登半島地震特別貸付等、能登半島への資金繰り支援の継続　など。

【信用保証協会による資金繰り支援】

①民間のプロパー融資と組み合わせた協調支援型の信用保証制度の創設～3年間に限り保証料補助の実施（制度創設1年目に利用した場合は1/2、2年目1/3、3年目1/4など）

②物価高騰の影響を受ける事業者への経営改善・再生支援を強化するため経営改善サポート保証の継続

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