財務・経営コンサルティング～資金繰り・経営改善・資金調達
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あいおい法務行政書士事務所

令和６年６月成立の「第三次・担い手3法」において、建設業を取り巻く環境や経済財政運営と改革の基本方針2024における 「資本性劣後ローン」 の利用の促進が記載されていることを踏まえて、 「資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱い」...

日本政策金融公庫 は、このたびの 米国自動車関税措置等に伴う影響 を受けた 中小企業・小規模事業者・農林漁業者等の融資・返済に関する相談 に対し、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を取る方針です。 　 相談窓口 は、令和7年4月3日現在より 全国の支店...

中小企業庁が取りまとめた「令和6年度中小企業の動向」「令和7年度中小企業施策」（中小企業白書）、「令和6年度小規模企業の動向」「令和7年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、2025年4月25日、閣議決定されています。 　2025年版 中小企業白書・小規模企業白書...

日本政府は４月３日、アメリカ・トランプ政権が日本を含む貿易相手国に対して 自動車関税措置 を課したことを受けて、官民金融機関に 「中小企業や小規模事業者の資金繰り支援」 などに対応するように要請しています。 　具体的な内容としては、事業者の資金需要に対して、...

今年、新創設された 「協調支援型特別保証制度」 が、3月14日から申込受付開始されています。 この制度は、昨今の 原材料価格の高騰、物価高、人手不足などの影響 を受けている中小企業に対して、金融機関（銀行等）の 「プロパー融資」と「保証付き融資」...

2025年より 「中小企業新事業進出補助金」 と 「中小企業成長加速化補助金」 という2つの補助金が創設されています。 　 中小企業新事業進出補助金 は、今年3月で終了した「事業再構築補助金」の後継制度と言われ、新領域事業へ進出する中小企業の投資を後押しするための補助金制度...

経営者保証に関するガイドライン とは、中小企業・小規模事業者の経営者が金融機関（銀行等）と結んでいる 「個人保証」 について、その保証契約を検討する際や、銀行等が借入金についてその保証履行を求める際における、 「中小企業・経営者・金融機関」...

北陸地方は今も能登半島地震の余波の影響なのか、たびたび余震が続いている状況です。 北陸地方に限らず震災はいつどこで発生するか分からないものです。そこで、政府による「 小規模事業者・中小企業向けの災害時の支援策」 をご案内したいと思います。 　 　災害の発生後は...

昨年12月17日に、令和６年度補正予算が成立し、12月25日に経済産業省の関係資料が公表されています。その中で中小企業に関わる資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援について触れてみたいと思います。 【日本政策金融公庫による資金繰り支援】...

令和6年６月に、事業性融資の推進等に関する法律案が成立し、これにより新たな担保制度「企業価値担保権」が創設されました。 企業価値担保権は、一般的な担保対象として活用されていた不動産や動産（有形資産）に加え、事業ノウハウ、特許等の知的財産、顧客基盤、のれん・ブランド等の無形資...

最適な資金調達といっても、資金使途（使い道）や返済原資（返済の財源）に応じて選ぶことが大切です。銀行から融資をうけるときは、その資金使途に応じて「短期融資」や「長期融資」を使い分けましょう。 　銀行融資にはいくつか種類があります（下記１～４の順番に借入難易度が高くなる傾向）...

中小企業庁は2025年度（令和7年度）初頭より、中小企業の新規事業の展開を後押しするために、新設補助金の募集を始める予定です（中小企業新事業進出補助金）。 　新市場への新規事業の展開による企業の成長・拡大に向けた「設備投資」を後押しするものです。...

引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続...

しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、...

引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。...

引続き、民法改正について法務省のパンフレットを参照にお話したいと思います。 今回は、自筆証書遺言（自分の手書きの遺言書）についてですが、2019年1月13日からすでに施行されています。 どのような内容かと言うと、改正前の民法では自筆証書遺言は全文を自分の手書きで作成しなけれ...

引続き、民法（相続法）改正（2019年7月1日施行）のお話：法務省パンフレット参照。 遺産分割協議の対象としては預貯金がありますが、それぞれの相続人は遺産分割協議が終了する前でも一定の範囲内で、その預貯金を払い戻すことができるようになりました。...

引続き、民法改正に関してお話したいと思います。今回は、2019年7月1日にすでに施行されている部分です。 婚姻期間（結婚期間）が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産（住んでいる建物またはその敷地あるいはその両方）に関して遺贈（遺言で残すこと）あるいは贈与がなされた場合、原則、...

引続き、法務省のパンフレットを参照し、民法とりわけ「相続法」の分野の改正について、お話したいと思います。 民法には人が死亡した際にその被相続人の財産（遺産）を、どのように承継するか等に関する基本ルールが定められており、この分野をいわゆる相続法と呼んでいます。...

引続き、運送についてのルール改正のお話です。 昨今の科学技術の発達等にともない、危険物と言われるものの種類も多様化しています。 そして、危険物の運送過程での取扱いの過ちで重大な損害事故も多発しているようです。 今までの商法には、荷物がそういった危険物である場合の「送り主の通...