財務・経営コンサルティング～資金繰り・経営改善・資金調達
​　　　　　　　　　　　　　　銀行融資支援・創業融資支援
あいおい法務行政書士事務所

自社を取り巻く外部環境は、これまで以上に激しく、そして不可逆的に変化しています。 為替の乱高下、AIの急速な普及、気候変動による災害リスクの増大…。 こうした変化は、企業の意思決定に直接影響を与え、経営の前提条件そのものを揺さぶっています。 では、経営者は何を手掛かりに未来を読み解けばよいのでしょうか。 その答えの一つが 「PESTLE分析」 です。(ペストルと呼びます） 政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）、法律（Legal）、環境（Environment）の6つの視点から外部環境を整理し、自社にとってのチャンスとリスクを見極めるフレームワークです。 例えば、 政治的要因（P） では、政府の補助金政策が新規設備投資の追い風になる一方、国際情勢の緊張がサプライチェーンを揺るがす可能性があります。 経済的要因（E） では、金利上昇や原材料価格の高騰が収益を圧迫する一方、円安が輸出企業に追い風となるケースもあります。 社会的要因（S） では、少子高齢化が進む中、人材採用難や市場縮小が避

■ AI需要が企業活動を押し上げる中で、私たちの次の一手は? 日本銀行が1月8日に公表した最新の「さくらレポート」では、全国9地域すべてで景気判断が据え置かれ、「回復・持ち直し」の流れが続いていると示されました。 背景にあるのは、世界的に拡大するAI関連需要です。 製造業を中心に受注は堅調で、幅広い企業が設備投資に前向きな姿勢を強めています。 特に「AIを活用した生産性向上投資」は、人手不足が慢性化する中で“攻め”の経営を支える柱となりつつあるようです。 建設業からは「人材確保が難しいからこそ、将来を見据えた事業体制づくりが必要」との声も上がっています。 AI導入はもはや一部企業の取り組みではなく、競争力維持の前提条件になりつつあると言えます。 一方で、外部環境の不透明感は完全には払拭されていません。 米国の関税政策は短期的な変動こそあれ、総じて影響は限定的との見方が広がるものの、日銀支店長からは「影響が出尽くしたわけではない」と慎重な姿勢も示されており、経営者としては、足元の追い風に過度に依存せず、複数のシナリオを想定した備えが求められます。.

令和7年11月12日に閣議決定された高市政権の 「総合経済対策」 は、日本を長く縛ってきた“デフレ・コストカット型”の発想から抜け出し、 「成長型経済」 へ舵を切ることを明確に示した大規模政策です。 総事業規模は40兆円超。とりわけ中小企業・小規模事業者への支援が厚く、賃上げ・価格転嫁・資金繰り・省力化投資など、 「経営の根幹」に関わる領域 が重点的にセットされています。 今回は、経営者の皆さまに特に関係が深い 「コスト削減」「価格転嫁・生産性向上」「成長投資・資金繰り」  の3領域に絞り使える施策とその狙いを分かりやすく整理してみます。 ■１．コスト削減に直結する支援策 エネルギー価格や資材価格が高止まりする中、企業の体力を削る “固定費の圧迫” に対して、政府は短期的・直接的に効く施策を準備しています。 ●電気・ガス料金の負担軽減 2026年1〜3月のピーク時期に合わせ、電気とガス料金を軽減。 冬場の暖房需要は業種を問わず影響が大きく、飲食・小売・介護など“店舗・施設型事業”ほど恩恵が出やすくなります。 ●燃料油価格の安定化...

設備投資で 「購入（融資）」 にするか 「リース」 にするかは、単なる資金手段の選択にとどまらず、会社の資金繰り・税務・将来の柔軟性に直結します。 　最大の違いは所有権の有無です。 　 「購入（融資）」 では会社が所有者となり減価償却で税効果を得られますし、自由に改造や再利用ができますが、初期負担が大きく手元資金を圧迫し、資金繰りが窮屈になる可能性もあります。 　また金融機関の融資枠を使うため、他の資金需要への余地が狭まる点も見逃せません。 　対して 「リース」 は初期費用を抑えられますし、一定のリース料なので資金計画も立てやすく、資金繰りにも余裕が生まれます。また、金融機関の融資枠も温存可能です。 　保守付きのリース契約なら、故障対応の負担も軽くなります。 　ただし総支払額は割高になりがちで、中途解約が困難、契約終了時に返却義務があることが多い点はリスクといえます。 　結論としては「どちらが有利か」は会社の状況次第です。 　判断のポイントは、 （1）手元資金と資金繰りの余裕の有無 （2）今後の設備利用期間とカスタマイズの必要性 （3）融資枠の残

‶3つの指標でわかる“貴社の借入余力” 　銀行が融資審査でチェックする指標はたくさんありますが、なかでも経営者にとって最も気になるのは 「結局、いくら貸してもらえるのか？」 という現実的なラインですよね。 　今回は、その判断に使われる代表的な 「3つの指標」 をわかりやすく整理しつつ、貴社の財務状態を見直すヒントをお届けします。 1. 借入月商倍率 借入残高（短期借入及び長期借入）は“何か月分の売上”に相当する？ 借入金の残高が平均月商の何か月分に当たるのかを見る、銀行の基本指標です。 「有利子負債合計÷平均月商（売上高/12）」 　　 ※有利子負債＝長期借入金＋短期借入金＋社債 3か月以内：青信号 6か月程度：黄信号 6か月超：赤信号（新規融資は厳しい） 特に卸売・サービス業など、設備投資より運転資金が中心の業種では、このラインがそのまま当てはまります。 ★ここで、貴社はどうでしょう？ 「気づけば半年分以上の月商に相当している…」 そんな状態だと、資金の呼吸が浅くなっている可能性があります。 2. 債務償還年数 いまのキャッシュフロー（CF）

～～　今こそ、経営を見直すタイミング　～～ 　コロナ禍で多くの中小企業が活用した 「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」 から5年。 　東京商工リサーチの調べでは、2025年9月のゼロゼロ融資関連倒産が44件と前年を上回り、16か月ぶりに増加へ転じました。 　返済が本格化する中、 資金繰りに苦しむ企業 が再び増えつつあります。 　一方、帝国データバンクの調査では、2025年1～8月の 休廃業・解散件数 が47,000件を超え、前年より9％以上増。3年連続の増加で、このままでは年間7万件を突破しそうな勢いです。 　特筆すべきは、その6割以上が 「資産超過」 ──つまり、まだ体力が残っているうちに“撤退”を選んでいるということ。 　「これ以上は持たない」と判断した経営者が、自ら幕を下ろすケースが増えています。 ■延命から、再設計の段階へ 　ゼロゼロ融資を受けた企業の中には、借換えやリスケ（返済猶予）で資金繰りを続けてきたところも多いでしょう。 　しかし今、物価や人件費の上昇、後継者問題、金融支援の限界が重なり、限界を迎える企業が出始めています。

～～～無担保・無保証で広がる資金調達の可能性～～～ 　創業時の大きな課題の一つが 「資金調達」 です。 　これまで創業者が利用できる融資には大きく二つの選択肢がありました。ひとつは政府系金融機関である 「日本政策金融公庫」の創業融資 、もうひとつは 地方自治体 が金融機関・信用保証協会と連携して行う 「制度融資」 です。 　近年、この二つの制度が大きく進化し、創業者にとってより利用しやすい環境が整ってきました。 ● 日本政策金融公庫の制度拡充（2024年4月～） 　多くの創業者が利用する 日本政策金融公庫 では、2024年4月から 無担保・無保証 の創業融資制度が大幅に拡充されました。主なポイントは以下の通りです。 ①自己資金要件の撤廃 　これまで必須とされていた自己資金が不要となり、ゼロからでも申込可能になりました。ただし審査では依然として自己資金の有無が重視されるため、一定の準備は望ましいといえます。 ②融資限度額の拡大 　上限が7,200万円に引き上げられました。実際にこの規模の融資が実行されるのは上場を目指すスタートアップなど一部に限られ

～銀行融資を引き出すために、経営者が押さえるべき６つの視点～ 銀行融資は「資金繰りの最後の砦」です。 であると同時に、企業の「信用力を映す鏡」でもあります。 では、銀行はどのような基準で融資可否を判断しているのでしょうか。 今回はそのポイントを明確に、大きく６つに整理してみます。 1. 必要金額 融資申込額が妥当かどうか。 事業計画に基づき「いくら必要か？」を明確に根拠を示すことが第一歩です。 2. 資金使途 運転資金なのか設備資金なのか。 仕入・人件費・広告費などの運転資金か、あるいは機械や建物などの設備資金か。 いずれも見積書や契約書など、裏付け資料の提示が必須となります。 3. 返済財源 原則的には、短期借入なら売上入金、長期借入ならキャッシュフロー（CF）が返済原資となります。　　　　　※キャッシュフロー（簡易CF）＝経常利益ー法人税等＋減価償却費 銀行は「CF＞返済額」であるかを厳しく見ています。 事業計画書や資金繰り表で、返済可能性を数字で示すことが欠かせません。 4. 保全（担保・保証） 返済不能時のリスクヘッジとして、経営

― 信用金庫が支える新設企業の挑戦 ― 　コロナ禍で一時停滞した 「起業の流れ」 が、政府のスタートアップ支援やAI・DXの進展を追い風に再び勢いを増しています。 　東京商工リサーチによれば、2024年の新設法人は15万3,938社と過去最多を2年連続で更新しており、背景には、従業員を雇わずに経営する “一人会社”の増加 や 自治体の支援策、 そして 金融機関による創業支援 の広がりがあるようです。 　その象徴が 「創業保証」 です。 　全国51の 信用保証協会が提供するこの制度 は、起業時の資金調達を後押しする仕組み。 　2020年度はコロナ禍で件数が落ち込みましたが、翌年度には回復し、その後は右肩上がりを続けています。 　特に 信用金庫の存在感 が際立ち、2024年度には件数で62.88％、金額で60.39％と全体の6割超を占めました。 　全体の保証承諾に占める割合（件数51.54％、金額45.58％）を大きく上回っており、創業支援に積極的であることが分かりますね。 　一方で、都市銀行や地方銀行は2024年度から減少傾向にあり、背景には「金利

10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が初の女性総裁に就任しましたね。 新総裁が掲げるのは 「責任ある積極財政」。 これまでの財政健全化路線から大きく舵を切り、経済活性化を目的とした大胆な財政出動を打ち出しています。 中小企業にとっても、経営環境を左右しかねない政策転換になり...

日本銀行が公表した9月短観によりますと、企業の景況感は「横ばい」が続いています。 全規模・全産業の業況判断DIは「プラス15」で、3月以降3期連続の据え置きです。 製造業では、自動車や半導体関連の回復が見られる一方、鉄鋼や紙パルプはコスト増や米国関税の影響で伸び悩みました。...

～中小企業の資金戦略2025～ 8月29日、金融庁は 「2025事務年度 金融行政方針」 を公表しました。 来年度の金融行政の方向性を示すもので、 中小企業の資金調達や財務戦略 に直結する内容が多く含まれています。 ここでは特に重要なポイントを整理してみました。...

金融庁は、大手銀行や地方銀行で相次ぐ 「粉飾決算事案」 を受け、昨今の融資規律の緩みに警鐘を鳴らしているようです。 融資後の 資金使途（運転資金、設備資金等）の確認 や 実権者（経営者や役員）との面談 といった基本的な与信管理を怠り、粉飾決算を見逃すケースが散見されています...

本日のテーマ　～ローカルベンチマーク～ １．ローカルベンチマークとは？ • 経済産業省が提供する 「企業の健康診断ツール」 です • 財務（6指標）＋非財務（商流・業務フロー・4つの視点） で多面的に分析が可能です • 経営者と金融機関・支援機関が共通言語で...

～景気変動期の資金術～ ◆ 7月信用保証実績のポイント 全国信用保証協会連合会が8月27日に発表した 2025年7月の信用保証実績 では、新規保証承諾額が前年同月比で微減しています。 資金需要は続いている一方で、 コロナ禍後の一巡や金融機関の審査厳格化...

2026年末頃に施行予定の 「早期事業再生法」 は、経営が悪化する前段階で事業再生を可能にする新制度です。 従来の民事再生や会社更生は倒産状態が前提でしたが、本制度では 「経済的に窮境に陥るおそれのある事業者」 が対象となります。...

中小企業庁は、単独での再生が難しい企業同士をつなぎ、地域の産業と雇用を守る 「ロールアップ（集約化・統合）型再生」 を後押ししています。 　 経営力のある企業A が、高い技術や資産を持つ反面、 財務面に課題のある企業B を、連続的にM&Aし 「経営基盤を強化する仕組み」...

金融環境は常に変化しています。 中小企業の皆様が融資を成功させるためには 「最新の傾向を理解し適切な対策」 を講じることが重要です。 以下、最近の主な３つの傾向を見ていきましょう。 １．責任共有制度の拡大 融資先倒産時、 信用保証協会...

日本銀行は、7月30日に2025年6月の 国内銀行 の 「貸出約定平均金利（新規）」 を発表しました。 ※国内銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行） その金利数値は、 1.210％ で、前月（1.089%）から上昇しており、1.2％台となるのは３月（1.262%）以来３か...

本年６月２７日、経済産業省は、多様なユーザーの「データ利活用環境」を実現するためのシステムである 「地域経済分析システム（RESAS）：リーサス） の利便性向上のためアップデートをしました。 このシステムは、経済産業省と内閣官房が２０１５年から提供しているデータプラットフォ...