財務・経営コンサルティング～資金繰り・経営改善・資金調達
​　　　　　　　　　　　　　　銀行融資支援・創業融資支援
あいおい法務行政書士事務所

日銀が発表した最新の6月短観によると、企業の景況感は全体として底堅さを保っています。 大企業を中心に、生成AIや半導体需要の盛り上がり、さらには先々の物価高を見越した「前倒し需要」が全体を引っ張っている形です。 しかし、中小企業に目を向けてみると、手放しでは喜べない現実が見えてきます。 製造業では価格転嫁が進み改善傾向にあるものの、非製造業では原材料費や仕入価格の上昇が重荷となり、景況感はわずかに悪化しています。 さらに3ヶ月後の先行きに対しては、多くの企業が慎重な姿勢を崩していません。 原材料費や人件費の高騰が続くなか、これからの時代を生き抜くためには、今一度自社の経営状態を客観的に見つめ直す必要があります。 ここで、経営者・役員の皆様にぜひ考えていただきたいチェックポイントを5つ挙げました。 今の売上は「前倒し需要」による一時的なものではないでしょうか？ 仕入コストや人件費の上昇分を、しっかりと販売価格に転嫁できているでしょうか？ 3～6ヶ月先のコスト高や需要の波を予測した資金繰り計画を立てていますか？ 金融緩和が続いている今のうちに、手元流

～～変化に負けない会社をつくる5つの視点～～ 日々、経営の現場で舵取りをされている経営者の皆様、本当にお疲れ様でございます。 中東情勢のさらなる緊迫化や、それによる資材価格、燃料費の高騰など、自社の努力だけではどうにもならない外部環境の変化に、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。 そんな中、中小企業庁から心強いニュースが届きました。 国が融資を後押ししてくれる「セーフティネット保証5号」の対象業種が、7月から追加されます。 これは、売上が落ち込んでいる業種を対象に、信用保証協会が融資額の80パーセントを保証してくれる制度です。銀行からお金を借りやすくなるため、資金繰りの大きな助けになります。 手続きとしては、まず7月に発表される最新の対象業種に自社が入っているかを確認し、直近3ヶ月の売上が前年と比べて5パーセント以上減っていれば、地元の市区町村に申請して認定をもらう流れになります。 ただ、ここで一つ、財務の専門家としてお伝えしたい大切なことがあります。 それは、融資は会社のピンチを救う特効薬になりますが、同時に将来必ず返さなければいけな

～～～「事業性評価融資」と「企業価値担保権」～～～ 前回より、引き続き「事業性評価融資と企業価値担保権」を活用するメリットをお伝えしたいと思います。 「画期的な新しい事業を始めたいけれど、担保にできる不動産がない」 「これ以上の借入には、個人保証を重ねるしか方法がないのだろうか……」 中小企業や小規模事業者の経営者様から、こうした切実なご相談をいただくことが多くあります。 これまで日本の融資は、過去の決算書の数字や、土地・建物といった「目に見える担保」、そして経営者個人の連帯保証に過度に依存してきました。 しかし今、日本の企業金融は大きな転換期を迎えています。これからの融資は、「過去の数字や不動産」から、企業の「未来の稼ぐ力」を評価する時代へと変わりつつあります。 今回は、経営者の皆様が知っておくべき新しい資金調達の潮流について分かりやすく解説していきます。 ● 決算書だけで判断しない「事業性評価融資」 まず押さえておきたいのが「事業性評価融資」という考え方です。 これは、銀行が融資を審査する際、財務データや担保の有無だけで判断するのではなく、企

今年5月25日から施行される事業性融資推進法により、企業価値担保権制度という新たな仕組みが始まります。 従来の不動産担保や経営者保証に頼る融資から一歩進み、事業そのものの将来価値（技術力、顧客基盤、ブランド、将来生み出されるキャッシュフロー等）を評価して資金提供する流れが本格化します。 それでは、具体的に中小企業の経営者・役員の皆様は、どの部分をポイントとして押さえておくべきなのでしょうか？ 以下、要点をお知らせします。 要点～経営者・役員が押さえるべきポイントは？ 制度の本質：特定資産（不動産や動産など）だけではなく、企業の有形・無形資産を総体として担保にする考え方。 評価の転換：担保価値の範囲で融資額を決める従来の発想から、将来の事業価値全体に対してリスクを取る姿勢へ。 金融機関の役割：回収目的の担保実行ではなく、伴走支援を通じて企業価値を維持・向上させるパートナーシップが期待される。 審査の焦点：財務数値だけでなく、事業の成長可能性や収益化の見通しを対話を通して見極める能力が重要。 経営側の準備：事業計画、顧客データ、技術優位性、収益シナリ

― 企業経営にいま何が求められるのか？― 2026年4月、中小企業庁は「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の報告書を公表しました。 人口減少と労働力不足が進む中、地域経済を支えるためには、単に創業者数を増やすだけでは不十分であり、創業段階から事業の質と成長力を高める政策への転換が示されています。これは既存企業にとっても、地域の事業環境や人材循環に直結する重要なテーマです。 ■ 創業を取り巻く環境変化 日本の開業率は2013年以降ほぼ横ばいで、米国・英国と比べても低い水準にあります。 創業者数も2020年以降減少傾向が続き、地域の供給力維持が難しくなりつつあります。 さらに、創業後5年以内の企業は、資金、人材、販路、デジタル対応など多様な課題に直面し、成長の壁を越えられないケースが少なくありません。 こうした状況を踏まえ、検討会では創業後の企業を成長角度に応じて5類型に整理しています。 　　①地域コミュニティ型～地域の生活・コミュニティを下支えするビジネス 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（飲食、小売、理美 容、クリーニング、

昨今の中東情勢の緊張激化により、原油価格の高騰が続き、物流費や原材料費の上昇が企業収益を圧迫しています。 ロシア・ウクライナ情勢から続くエネルギー高の流れに、さらに追い打ちがかかった格好です。 政府は資金繰り支援やセーフティーネット貸付の要件緩和などを進め、売上減少要件を満たさなくても利用できる柔軟な制度を整えています。 しかし、これらはあくまで 「時間を確保する手段」 に過ぎません。本質は、自社がこの環境変化にどう備え、どう対応するかにあります。 ここで重要になるのが 「事業継続力強化計画」 の視点です。 前回からもお伝えしている通り災害対応のイメージが強いかもしれませんが、今回のようなエネルギー・供給リスクにもそのまま応用できます。 例えば、ある製造業では、主要原材料の価格が短期間で15％も上昇し、従来の販売価格では粗利がほぼ消失する状況に直面しました。しかし、事前に複数の仕入先を確保しており、価格改定のシミュレーションを行っていたため、早期に一部製品の価格改定と代替調達へ移行し、利益水準の維持に成功しています。 一方、別の運送業では、燃料費

――いま企業が向き合うべきは“事業継続力強化計画（ジギョケイ）の実効性”** 2026年11月、日本の防災・災害対応を統括する「防災庁」が発足します。 国が本格的に“事前防災”へ舵を切るこのタイミングは、企業にとっても大きな転換点です。 これまで「BCP（事業継続計画）」が理想形として語られてきましたが、実際には作成のハードルが高く、形骸化したまま放置されているケースも少なくありません。 そこで注目されているのが、**「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」**です。 ジギョケイは、経済産業省が認定する“簡易版BCP”とも言える制度で、企業が最低限備えておくべき事業継続の仕組みを、無理なく形にできるよう設計されています。 防災庁の発足は、まさにこの事業継続力強化計画（ジギョケイ）の価値を一段と高める出来事です。 なぜなら、これからの企業評価は「平時の実績」だけでなく、**“非常時にどれだけ動けるか”**が問われる時代へと移り変わるからです。 1．事業継続力強化計画が“金融・取引の新しい物差し”になる理由 自然災害に加え、サイバー攻撃、システム障害、サ

― いま、事業者が向き合うべき“金融との新しい関係”とは ー 政府は2月27日、金融機能強化法の改正案を閣議決定しました。今回の改正は、金融庁が2025年末に取りまとめた「地域金融力強化プラン」を土台とし、資本参加制度と資金交付制度の期限延長・拡充を図るものです（ニッキンOnlineの記事より抜粋）。 片山金融相は会見で、両制度の申請期限が3月末に迫るなか「早期の国会審議」を求めています。 一見すると“金融機関側の制度延長”に見えるこのニュースですが、実は地域で事業を営む企業にとっても、今後の資金調達や地域金融機関（地銀、信金、信組等）との関係性を左右する重要なシグナルです。 ■地域金融力強化プランとは何か？ このプランの核心は、単なる金融支援ではなく、地域金融機関が「地域の課題解決に資する金融機能」を発揮できるようにすることにあります。 具体的には： • 経営改善・事業再生に伴走する金融機能の強化 • 地域企業の事業承継・M&A支援の高度化 • 地域の産業構造転換（DX・GX等）への資金供給 　※DX～デジタルトランスフォーメーション、GX～グ

～～～経営者が押さえておきたいポイントを分かりやすく解説～～～ 　近年、地震や豪雨などの自然災害が全国各地で頻発し、また新型コロナ感染症やサイバー攻撃など、企業活動にも大きな影響が出ています。 　そんな中で国が中小企業に向けて用意しているのが「事業継続力強化計画（簡易版BCP）」の認定制度（経済産業大臣認定）です。 ※BCP（Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。 　名前だけ聞くと少し堅苦しく感じるかもしれませんが、内容は“中小企業が無理なく取り組める防災・減災の第一歩”を後押しするもの。 　計画を作り、認定を受けることで、税制優遇や補助金の加点など、経営に役立つメリットも得られます。 　ここでは、経営者・役員の皆さまに向けて、この制度のポイントを分かりやすく整理してお伝えしていき

今回は昨年12月に金融庁が公表した「地域金融強化プラン」を分かりやすくお話します。 経営者の皆様としては“制度の話”で終わらせるには、もったいない内容です。 自社の「未来戦略」にどう関わるか――そこまで一歩踏み込んで整理してみましょう。 昨今の人口減少・少子高齢化が進む中、地域経済の持続的発展を支える存在として、地域金融機関の役割――いわば「地域金融力」への期待が高まっています。 今回のプランは、その地域金融力を強化するために、 地域企業の価値向上と地域課題の解決 地域金融力を発揮するための環境整備 の２本柱で構成されています。 つまり、金融機関を“お金を貸す存在”から、“企業価値を共に高めるパートナー”へと本格的に進化させようという政策なのです。 ～企業経営に直結する主なポイント～ ① 成長企業への本格支援 中堅・中小企業の成長支援として、国内外市場の開拓支援や外部専門家との連携強化が打ち出されています。 金融機関が外部プレイヤーと連携し、経営支援の質を高める方向です。 貴社は、金融機関を「資金調達窓口」としてしか使っていないでしょうか？...

**経営者がまず問い直すべき5つの視点** 飲食店の決算書は、単なる数字の羅列ではありません。 日々のオペレーション、スタッフの動き、メニュー構成、価格設定──そのすべてが数字として姿を現した“現場の鏡”です。 だからこそ、経営者が決算書のどこを見るかで、店の「未来」は大きく変わります。 最初に確認すべきは「原価率」と「FL比率（材料費＋人件費）」です。 ※「原価率＝売上原価÷売上高」、「FL比率＝（F材料費＋L人件費）÷売上高」 ラーメン店や居酒屋であれば原価率30％前後が一つの目安です。ここが大きく外れている場合、材料構成や価格設定が業態と合っていない可能性があります。 さらに、看板商品となる“ドル箱メニュー”が存在しているかも重要です。大きな利益を生む商品がない店は、どれだけ客数が多くても利益はさほど残りません。 FL比率は経営改善の核心です。売上に対して60％以下、営業利益10％程度を目指すのが一つの基準です。 家賃や光熱費といったさほど費用の変動が少ない固定費は交渉余地が限られるため大きく削減することはできませんので、改善の余地があるの

自社を取り巻く外部環境は、これまで以上に激しく、そして不可逆的に変化しています。 為替の乱高下、AIの急速な普及、気候変動による災害リスクの増大…。 こうした変化は、企業の意思決定に直接影響を与え、経営の前提条件そのものを揺さぶっています。 では、経営者は何を手掛かりに未来を読み解けばよいのでしょうか。 その答えの一つが 「PESTLE分析」 です。(ペストルと呼びます） 政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）、法律（Legal）、環境（Environment）の6つの視点から外部環境を整理し、自社にとってのチャンスとリスクを見極めるフレームワークです。 例えば、 政治的要因（P） では、政府の補助金政策が新規設備投資の追い風になる一方、国際情勢の緊張がサプライチェーンを揺るがす可能性があります。 経済的要因（E） では、金利上昇や原材料価格の高騰が収益を圧迫する一方、円安が輸出企業に追い風となるケースもあります。 社会的要因（S） では、少子高齢化が進む中、人材採用難や市場縮小が避

■ AI需要が企業活動を押し上げる中で、私たちの次の一手は? 日本銀行が1月8日に公表した最新の「さくらレポート」では、全国9地域すべてで景気判断が据え置かれ、「回復・持ち直し」の流れが続いていると示されました。 背景にあるのは、世界的に拡大するAI関連需要です。 製造業を中心に受注は堅調で、幅広い企業が設備投資に前向きな姿勢を強めています。 特に「AIを活用した生産性向上投資」は、人手不足が慢性化する中で“攻め”の経営を支える柱となりつつあるようです。 建設業からは「人材確保が難しいからこそ、将来を見据えた事業体制づくりが必要」との声も上がっています。 AI導入はもはや一部企業の取り組みではなく、競争力維持の前提条件になりつつあると言えます。 一方で、外部環境の不透明感は完全には払拭されていません。 米国の関税政策は短期的な変動こそあれ、総じて影響は限定的との見方が広がるものの、日銀支店長からは「影響が出尽くしたわけではない」と慎重な姿勢も示されており、経営者としては、足元の追い風に過度に依存せず、複数のシナリオを想定した備えが求められます。.

令和7年11月12日に閣議決定された高市政権の 「総合経済対策」 は、日本を長く縛ってきた“デフレ・コストカット型”の発想から抜け出し、 「成長型経済」 へ舵を切ることを明確に示した大規模政策です。 総事業規模は40兆円超。とりわけ中小企業・小規模事業者への支援が厚く、賃上げ・価格転嫁・資金繰り・省力化投資など、 「経営の根幹」に関わる領域 が重点的にセットされています。 今回は、経営者の皆さまに特に関係が深い 「コスト削減」「価格転嫁・生産性向上」「成長投資・資金繰り」 の3領域に絞り使える施策とその狙いを分かりやすく整理してみます。 ■１．コスト削減に直結する支援策 エネルギー価格や資材価格が高止まりする中、企業の体力を削る “固定費の圧迫” に対して、政府は短期的・直接的に効く施策を準備しています。 ●電気・ガス料金の負担軽減 2026年1〜3月のピーク時期に合わせ、電気とガス料金を軽減。 冬場の暖房需要は業種を問わず影響が大きく、飲食・小売・介護など“店舗・施設型事業”ほど恩恵が出やすくなります。 ●燃料油価格の安定化...

設備投資で 「購入（融資）」 にするか 「リース」 にするかは、単なる資金手段の選択にとどまらず、会社の資金繰り・税務・将来の柔軟性に直結します。 　最大の違いは所有権の有無です。 　 「購入（融資）」 では会社が所有者となり減価償却で税効果を得られますし、自由に改造や再利用ができますが、初期負担が大きく手元資金を圧迫し、資金繰りが窮屈になる可能性もあります。 　また金融機関の融資枠を使うため、他の資金需要への余地が狭まる点も見逃せません。 　対して 「リース」 は初期費用を抑えられますし、一定のリース料なので資金計画も立てやすく、資金繰りにも余裕が生まれます。また、金融機関の融資枠も温存可能です。 　保守付きのリース契約なら、故障対応の負担も軽くなります。 　ただし総支払額は割高になりがちで、中途解約が困難、契約終了時に返却義務があることが多い点はリスクといえます。 　結論としては「どちらが有利か」は会社の状況次第です。 　判断のポイントは、 （1）手元資金と資金繰りの余裕の有無 （2）今後の設備利用期間とカスタマイズの必要性 （3）融資枠の残

‶3つの指標でわかる“貴社の借入余力” 　銀行が融資審査でチェックする指標はたくさんありますが、なかでも経営者にとって最も気になるのは 「結局、いくら貸してもらえるのか？」 という現実的なラインですよね。 　今回は、その判断に使われる代表的な 「3つの指標」 をわかりやすく整理しつつ、貴社の財務状態を見直すヒントをお届けします。 1. 借入月商倍率 借入残高（短期借入及び長期借入）は“何か月分の売上”に相当する？ 借入金の残高が平均月商の何か月分に当たるのかを見る、銀行の基本指標です。 「有利子負債合計÷平均月商（売上高/12）」 　　 ※有利子負債＝長期借入金＋短期借入金＋社債 3か月以内：青信号 6か月程度：黄信号 6か月超：赤信号（新規融資は厳しい） 特に卸売・サービス業など、設備投資より運転資金が中心の業種では、このラインがそのまま当てはまります。 ★ここで、貴社はどうでしょう？ 「気づけば半年分以上の月商に相当している…」 そんな状態だと、資金の呼吸が浅くなっている可能性があります。 2. 債務償還年数 いまのキャッシュフロー（CF）

～～　今こそ、経営を見直すタイミング　～～ 　コロナ禍で多くの中小企業が活用した 「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」 から5年。 　東京商工リサーチの調べでは、2025年9月のゼロゼロ融資関連倒産が44件と前年を上回り、16か月ぶりに増加へ転じました。 　返済が本格化する中、 資金繰りに苦しむ企業 が再び増えつつあります。 　一方、帝国データバンクの調査では、2025年1～8月の 休廃業・解散件数 が47,000件を超え、前年より9％以上増。3年連続の増加で、このままでは年間7万件を突破しそうな勢いです。 　特筆すべきは、その6割以上が 「資産超過」 ──つまり、まだ体力が残っているうちに“撤退”を選んでいるということ。 　「これ以上は持たない」と判断した経営者が、自ら幕を下ろすケースが増えています。 ■延命から、再設計の段階へ 　ゼロゼロ融資を受けた企業の中には、借換えやリスケ（返済猶予）で資金繰りを続けてきたところも多いでしょう。 　しかし今、物価や人件費の上昇、後継者問題、金融支援の限界が重なり、限界を迎える企業が出始めています。

～～～無担保・無保証で広がる資金調達の可能性～～～ 　創業時の大きな課題の一つが 「資金調達」 です。 　これまで創業者が利用できる融資には大きく二つの選択肢がありました。ひとつは政府系金融機関である 「日本政策金融公庫」の創業融資 、もうひとつは 地方自治体 が金融機関・信用保証協会と連携して行う 「制度融資」 です。 　近年、この二つの制度が大きく進化し、創業者にとってより利用しやすい環境が整ってきました。 ● 日本政策金融公庫の制度拡充（2024年4月～） 　多くの創業者が利用する 日本政策金融公庫 では、2024年4月から 無担保・無保証 の創業融資制度が大幅に拡充されました。主なポイントは以下の通りです。 ①自己資金要件の撤廃 　これまで必須とされていた自己資金が不要となり、ゼロからでも申込可能になりました。ただし審査では依然として自己資金の有無が重視されるため、一定の準備は望ましいといえます。 ②融資限度額の拡大 　上限が7,200万円に引き上げられました。実際にこの規模の融資が実行されるのは上場を目指すスタートアップなど一部に限られ

～銀行融資を引き出すために、経営者が押さえるべき６つの視点～ 銀行融資は「資金繰りの最後の砦」です。 であると同時に、企業の「信用力を映す鏡」でもあります。 では、銀行はどのような基準で融資可否を判断しているのでしょうか。 今回はそのポイントを明確に、大きく６つに整理してみます。 1. 必要金額 融資申込額が妥当かどうか。 事業計画に基づき「いくら必要か？」を明確に根拠を示すことが第一歩です。 2. 資金使途 運転資金なのか設備資金なのか。 仕入・人件費・広告費などの運転資金か、あるいは機械や建物などの設備資金か。 いずれも見積書や契約書など、裏付け資料の提示が必須となります。 3. 返済財源 原則的には、短期借入なら売上入金、長期借入ならキャッシュフロー（CF）が返済原資となります。　　　　　※キャッシュフロー（簡易CF）＝経常利益ー法人税等＋減価償却費 銀行は「CF＞返済額」であるかを厳しく見ています。 事業計画書や資金繰り表で、返済可能性を数字で示すことが欠かせません。 4. 保全（担保・保証） 返済不能時のリスクヘッジとして、経営

― 信用金庫が支える新設企業の挑戦 ― 　コロナ禍で一時停滞した 「起業の流れ」 が、政府のスタートアップ支援やAI・DXの進展を追い風に再び勢いを増しています。 　東京商工リサーチによれば、2024年の新設法人は15万3,938社と過去最多を2年連続で更新しており、背景には、従業員を雇わずに経営する “一人会社”の増加 や 自治体の支援策、 そして 金融機関による創業支援 の広がりがあるようです。 　その象徴が 「創業保証」 です。 　全国51の 信用保証協会が提供するこの制度 は、起業時の資金調達を後押しする仕組み。 　2020年度はコロナ禍で件数が落ち込みましたが、翌年度には回復し、その後は右肩上がりを続けています。 　特に 信用金庫の存在感 が際立ち、2024年度には件数で62.88％、金額で60.39％と全体の6割超を占めました。 　全体の保証承諾に占める割合（件数51.54％、金額45.58％）を大きく上回っており、創業支援に積極的であることが分かりますね。 　一方で、都市銀行や地方銀行は2024年度から減少傾向にあり、背景には「金利