財務・経営コンサルティング～資金繰り・経営改善・資金調達
​　　　　　　　　　　　　　　銀行融資支援・創業融資支援
あいおい法務行政書士事務所

― 信用金庫が支える新設企業の挑戦 ― 　コロナ禍で一時停滞した 「起業の流れ」 が、政府のスタートアップ支援やAI・DXの進展を追い風に再び勢いを増しています。 　東京商工リサーチによれば、2024年の新設法人は15万3,938社と過去最多を2年連続で更新しており、背景には、従業員を雇わずに経営する “一人会社”の増加 や 自治体の支援策、 そして 金融機関による創業支援 の広がりがあるようです。 　その象徴が 「創業保証」 です。 　全国51の 信用保証協会が提供するこの制度 は、起業時の資金調達を後押しする仕組み。 　2020年度はコロナ禍で件数が落ち込みましたが、翌年度には回復し、その後は右肩上がりを続けています。 　特に 信用金庫の存在感 が際立ち、2024年度には件数で62.88％、金額で60.39％と全体の6割超を占めました。 　全体の保証承諾に占める割合（件数51.54％、金額45.58％）を大きく上回っており、創業支援に積極的であることが分かりますね。 　一方で、都市銀行や地方銀行は2024年度から減少傾向にあり、背景には「金利

10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が初の女性総裁に就任しましたね。 新総裁が掲げるのは 「責任ある積極財政」。 これまでの財政健全化路線から大きく舵を切り、経済活性化を目的とした大胆な財政出動を打ち出しています。 中小企業にとっても、経営環境を左右しかねない政策転換になり...

日本銀行が公表した9月短観によりますと、企業の景況感は「横ばい」が続いています。 全規模・全産業の業況判断DIは「プラス15」で、3月以降3期連続の据え置きです。 製造業では、自動車や半導体関連の回復が見られる一方、鉄鋼や紙パルプはコスト増や米国関税の影響で伸び悩みました。...

～中小企業の資金戦略2025～ 8月29日、金融庁は 「2025事務年度 金融行政方針」 を公表しました。 来年度の金融行政の方向性を示すもので、 中小企業の資金調達や財務戦略 に直結する内容が多く含まれています。 ここでは特に重要なポイントを整理してみました。...

金融庁は、大手銀行や地方銀行で相次ぐ 「粉飾決算事案」 を受け、昨今の融資規律の緩みに警鐘を鳴らしているようです。 融資後の 資金使途（運転資金、設備資金等）の確認 や 実権者（経営者や役員）との面談 といった基本的な与信管理を怠り、粉飾決算を見逃すケースが散見されています...

本日のテーマ　～ローカルベンチマーク～ １．ローカルベンチマークとは？ • 経済産業省が提供する 「企業の健康診断ツール」 です • 財務（6指標）＋非財務（商流・業務フロー・4つの視点） で多面的に分析が可能です • 経営者と金融機関・支援機関が共通言語で...

～景気変動期の資金術～ ◆ 7月信用保証実績のポイント 全国信用保証協会連合会が8月27日に発表した 2025年7月の信用保証実績 では、新規保証承諾額が前年同月比で微減しています。 資金需要は続いている一方で、 コロナ禍後の一巡や金融機関の審査厳格化...

2026年末頃に施行予定の 「早期事業再生法」 は、経営が悪化する前段階で事業再生を可能にする新制度です。 従来の民事再生や会社更生は倒産状態が前提でしたが、本制度では 「経済的に窮境に陥るおそれのある事業者」 が対象となります。...

中小企業庁は、単独での再生が難しい企業同士をつなぎ、地域の産業と雇用を守る 「ロールアップ（集約化・統合）型再生」 を後押ししています。 　 経営力のある企業A が、高い技術や資産を持つ反面、 財務面に課題のある企業B を、連続的にM&Aし 「経営基盤を強化する仕組み」...

金融環境は常に変化しています。 中小企業の皆様が融資を成功させるためには 「最新の傾向を理解し適切な対策」 を講じることが重要です。 以下、最近の主な３つの傾向を見ていきましょう。 １．責任共有制度の拡大 融資先倒産時、 信用保証協会...

日本銀行は、7月30日に2025年6月の 国内銀行 の 「貸出約定平均金利（新規）」 を発表しました。 ※国内銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行） その金利数値は、 1.210％ で、前月（1.089%）から上昇しており、1.2％台となるのは３月（1.262%）以来３か...

本年６月２７日、経済産業省は、多様なユーザーの「データ利活用環境」を実現するためのシステムである 「地域経済分析システム（RESAS）：リーサス） の利便性向上のためアップデートをしました。 このシステムは、経済産業省と内閣官房が２０１５年から提供しているデータプラットフォ...

改正下請法および改正下請振興法 が、2026年1月に施行されるにあたり、下請事業者は物価の上昇分の 「賃上げ」の原資 を確保しなければならなくなります。 ですので、事業者が 価格転嫁しやすい取引環境 をつくるためにも同法の改正は必要であり、それが改正の主な狙いでもあります。...

企業の景況感は、アメリカ・トランプ政権の高関税政策発動後も横ばい傾向で、日本銀行の７月１日公表の ６月短観「全国企業短期経済観測調査」 では、大企業：製造業の業況判断DIは 前回の３月調査から１ポイント改善の「プラス13」 でした。...

地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合など） では、取引先企業の経営改善支援先を選別する動きが出てきているということで、その見直しを図っているのは返済猶予延長（リスケ）が常態化している 「実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先」 です。...

金融庁は、今年6月27日、地域金融機関による 「金融仲介機能」 をさらに発揮するため、 「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」 （金融庁・財務局等）を取りまとめ、2019事務年度より公表しています。 地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合など）...

地域金融機関（地方銀行、信用金庫等）で、 地域経済活性化支援機構～通称REVIC が運営する 「人材紹介プラットフォーム~REVICareer(レビキャリ）」 の活用が増加中です。 レビキャリは、地域企業と経営人材をつなぐ 「人材マッチング基盤」...

日本政策金融公庫 は、5月12日に国民生活事業の2024年度 「事業承継マッチング支援」 の実績を公表しています。 成約件数は、前年度2023年度に比べ58.3％増しの163件となっており、 後継者不在の 小規模事業者 から事業を受け継いで 創業するスタイル「継ぐスタ」...

改正戸籍法 が5月26日に施行されました。主な改正事項は、 戸籍に氏名の振り仮名（フリガナ）を記載 するというもので、各金融機関（銀行）では年金受け取り顧客への対応に注意を払う必要性が出てきているようです。 戸籍のフリガナだけが修正されると、...

令和7年5月16日、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るために 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」 が、参議院本会議において可決成立しました。（同年3月11日国会提出）...