あいおい法務行政書士事務所
特別寄与制度の創設について
引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続...
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- 2019年12月12日
- 2 分
遺留分制度の見直しについて
しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、...
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- 2019年11月8日
- 1 分
自筆証書遺言の保管制度
引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。...
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- 2019年11月4日
- 1 分
自筆証書遺言の方式について
引続き、民法改正について法務省のパンフレットを参照にお話したいと思います。 今回は、自筆証書遺言（自分の手書きの遺言書）についてですが、2019年1月13日からすでに施行されています。 どのような内容かと言うと、改正前の民法では自筆証書遺言は全文を自分の手書きで作成しなけれ...
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- 2019年10月28日
- 1 分
預貯金の払戻し制度（改正）
引続き、民法（相続法）改正（2019年7月1日施行）のお話：法務省パンフレット参照。 遺産分割協議の対象としては預貯金がありますが、それぞれの相続人は遺産分割協議が終了する前でも一定の範囲内で、その預貯金を払い戻すことができるようになりました。...
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- 2019年10月25日
- 1 分
夫婦間における居住用不動産の贈与
引続き、民法改正に関してお話したいと思います。今回は、2019年7月1日にすでに施行されている部分です。 婚姻期間（結婚期間）が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産（住んでいる建物またはその敷地あるいはその両方）に関して遺贈（遺言で残すこと）あるいは贈与がなされた場合、原則、...
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- 2019年10月23日
- 2 分
相続法の改正について(2020年4月～)
引続き、法務省のパンフレットを参照し、民法とりわけ「相続法」の分野の改正について、お話したいと思います。 民法には人が死亡した際にその被相続人の財産（遺産）を、どのように承継するか等に関する基本ルールが定められており、この分野をいわゆる相続法と呼んでいます。...
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- 2019年10月11日
- 1 分
運送荷物における危険物についての通知義務に関するルール改正
引続き、運送についてのルール改正のお話です。 昨今の科学技術の発達等にともない、危険物と言われるものの種類も多様化しています。 そして、危険物の運送過程での取扱いの過ちで重大な損害事故も多発しているようです。 今までの商法には、荷物がそういった危険物である場合の「送り主の通...
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- 2019年10月9日
- 1 分
複合運送についての特別ルール
引続き、Ⅱ．複合運送に関するルールの新設についてです。 複合運送とは、陸上・海上・航空の各運送を組合せて行う運送ですので、実際に行われている運送は複数の運送区間に分かれていることになります。 ですので、①荷物（商品など）が上記のどの運送区間で壊れてしまったのかが判明している...
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- 2019年10月7日
- 2 分
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律について
法務省パンフレットより参照。上記の法律が2019年4月から施行されましたので、なるべく分かり易く簡潔にお話したいと思います。 Ⅰ．運送全般についての共通ルールが新設されました。 現代社会では、ご存知のとおり航空運送や複合運送（陸上・海上・航空の組合せ運送）が一般的に普及して...
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- 2019年10月2日
- 1 分
賃貸不動産が譲渡された場合のルール
引続き、民法改正（2020年4月～）に関するルールの見直しです。※法務省パンフ参照 賃貸不動産（アパート）の賃貸借契約が継続している間に、そのアパートの所有者（大家さん）が他の人に代わった場合（所有権が譲渡された場合）、その後は誰が賃貸人になるのでしょうか。その新しい賃貸人...
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- 2019年10月1日
- 1 分
賃貸借契約に関するルールの見直し
引続き、法務省発行のパンフレットを参照しながら、民法改正（2020年4月～）についてお話したいと思います。 賃貸借契約についてですが、ご存知の通り賃貸人（貸主）がある物件（不動産・動産）を賃借人（借主）に使用・収益させて、借主がその賃料を支払うことを約束する契約ですね。...
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- 2019年9月26日
- 1 分
保証契約に関するルールの改正
引続き民法改正（2020年4月～）に関するルールの改正です。 保証契約に関する改正が行われ、公証人による保証意思確認の手続が新設されました。 会社（法人）や個人事業主が事業のために融資を受ける際に、その事業に関係のない親族や友人・知人などが安請け合いで保証人になってしまい、...
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- 2019年9月24日
- 1 分
返済期日より前に目的物（金銭）を返す場合のルール
引続き民法改正（2020年4月～）に関するルールの見直しについてです。 銀行から金銭を借りた際に返済期限を決めるのが一般的ですが、返すお金の目途が早めにつきそうなので、返済期限よりも前に返したいと考えた場合。 改正前の民法では、お互いに決めた返済時期の前に目的物（金銭）を返...
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- 2019年9月23日
- 1 分
目的物（金銭）の交付（渡される）前の契約解除～消費貸借契約
引続き民法改正（2020年4月）に関する契約解除についてですが、消費貸借契約が当事者間の合意のみで成立するには書面でなさなければならないということになりました。 それで、その目的物（金銭）が交付（渡される）前に、消費貸借契約が成立していた場合には、借主は金銭が引き渡されるま...
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- 2019年9月17日
- 1 分
消費貸借契約に関するルール見直し
引続き民法改正（2020年4月1日）について、消費貸借契約に関するルールの見直しがあります。 １．消費貸借契約は、目的物（つまり金銭）が借主に交付される前でも成立させることができる要件として、書面合意が必要となりました。...
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- 2019年9月14日
- 1 分
●民法改正(2020年4月1日）～契約解除の要件の見直し
引続き、民法改正に関する内容の見直し部分で、契約を解除するための要件が見直されます。改正前の民法では、契約を解除するためには、債務を履行できなかった者、例えば売主が契約内容に反して物品を納品できなかった場合、その売主に帰責事由（責任・落ち度）がなければ、買主はその契約を解除...
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- 2019年9月13日
- 2 分
2020年4月1日から民法のルールが変わります。
2017年5月に成立しました「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。この改正では契約に関するルールを中心に「民法の債権関係の分野」につき全般的な見直しがされています。ですのでこれから、法務省作成のパンフレットを参考にさせて頂き、主なルール見直し部分...
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