高市政権の「積極財政」―中小企業支援の行方

10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が初の女性総裁に就任しましたね。

新総裁が掲げるのは「責任ある積極財政」。

これまでの財政健全化路線から大きく舵を切り、経済活性化を目的とした大胆な財政出動を打ち出しています。

中小企業にとっても、経営環境を左右しかねない政策転換になりそうです。

高市総裁は「数十兆円規模」の経済対策を迅速に実施すると表明しています。

景気回復と雇用拡大を最優先とし、減税や公的支出を通じて企業活動を後押しする方針です。

特に注目されるのが、赤字企業も対象とした支援制度。

これまで黒字企業しか恩恵を受けられなかった賃上げ税制を補完し、地方創生臨時交付金を活用して資材・燃料高騰や物価上昇の影響を受けた中小企業に補助金を拡充します。

さらに、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率見直しも検討中です。

法改正までの間は補助金で燃料価格を抑え、運送業や農業など地域経済を支える業種の経営を下支えする狙いです。

加えて、病院や介護施設の経営悪化を受け、補正予算による臨時支援も予定されています。制度改正を待たず、現場の資金繰りを支える点が特徴です。

こうした流れを踏まえ、中小企業に求められるのは「備え」です。

支援制度はスピード勝負になるため、各企業は今から地元自治体や商工会議所との連携を強め、交付金や補助金の申請準備を進めておくことが重要です。

設備投資や成長投資を計画している企業は、支援対象となり得る案件を整理しておきましょう。

また、金融機関との関係強化も、資金調達を円滑に進めるうえで欠かせません。

積極財政の行方は、政治情勢によって左右される可能性もあります。とはいえ、変化の波を待つのではなく、先に動く企業こそが恩恵をつかむはずです。

※当事務所では、資金調達・資金繰り改善・経営再生支援に力を入れております。

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