日銀公表～９月短観より

日本銀行が公表した9月短観によりますと、企業の景況感は「横ばい」が続いています。

全規模・全産業の業況判断DIは「プラス15」で、3月以降3期連続の据え置きです。

製造業では、自動車や半導体関連の回復が見られる一方、鉄鋼や紙パルプはコスト増や米国関税の影響で伸び悩みました。

非製造業は「プラス34」と高水準を維持していますが、宿泊・飲食はインバウンド需要の陰りから大幅に悪化しています。

また、2025年度の設備投資計画は前年比8.4％増と上方修正され、大企業製造業を中心に増産投資が進む見込みです。

ただし、直近3年の実績と比べると伸び率は抑制的で、慎重な姿勢もうかがえます。

〇金融面では資金繰りや貸出態度は「横ばい」ながら、借入金利は低下傾向にあります。

こうした状況下で問われるのは、貴社が「横ばい」の中で事業をどの方向へと舵を切るか？です。

例えば、

• コスト上昇分を価格転嫁できる仕組みを構築できているか

• 設備投資を攻めに活かすのか、守りに回すのか

• 消費動向の変化に応じた新製品・新サービスを準備できているか

景況感が安定している今こそ、貴社の「強みと弱み」を点検し、次の一手を描く好機に活かしましょう！

〇上記の景況感を踏まえて「３つの論点」を貴社の経営会議に活かしましょう。

① コスト上昇と価格転嫁の持続性

• 人件費・物流費・原材料費等の上昇が続く中、どこまで価格転嫁できているか。

• 自社の収益構造は「吸収型」か「転嫁型」かを点検する必要性の有無。

② 設備投資の攻めと守り

• 2025年度は前年比8.4％増と投資意欲は堅調。

• 自社は「増産・成長投資」に踏み込むのか、それとも「効率化・守りの投資」に重点を置くのか。

③ 消費・需要変化への対応力

• インバウンド需要の陰りや個人消費の抑制が鮮明。

• 新製品・新サービスや販路開拓で需要変化に応じられる体制を整えているか。

👉 この3点を軸に「自社の強みをどう活かすか」「どのリスクを優先的に管理するか」を議論すると、次の一手が明確になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：ニッキンonline行政・政策のニュース一覧