担保や保証に頼らない新時代へ！

～～～「事業性評価融資」と「企業価値担保権」～～～

前回より、引き続き「事業性評価融資と企業価値担保権」を活用するメリットをお伝えしたいと思います。

「画期的な新しい事業を始めたいけれど、担保にできる不動産がない」

「これ以上の借入には、個人保証を重ねるしか方法がないのだろうか……」

中小企業や小規模事業者の経営者様から、こうした切実なご相談をいただくことが多くあります。

これまで日本の融資は、過去の決算書の数字や、土地・建物といった「目に見える担保」、そして経営者個人の連帯保証に過度に依存してきました。

しかし今、日本の企業金融は大きな転換期を迎えています。これからの融資は、「過去の数字や不動産」から、企業の「未来の稼ぐ力」を評価する時代へと変わりつつあります。

今回は、経営者の皆様が知っておくべき新しい資金調達の潮流について分かりやすく解説していきます。

● 決算書だけで判断しない「事業性評価融資」

まず押さえておきたいのが「事業性評価融資」という考え方です。

これは、銀行が融資を審査する際、財務データや担保の有無だけで判断するのではなく、企業のビジネスモデルや技術力、地域での信頼、将来性といった「事業そのものの価値」を評価して融資を行う仕組みです。

優れた技術や独自のノウハウがあり、これから大きく成長する見込みがあるにもかかわらず、創業間もないために赤字である、あるいは不動産担保がないという理由で融資を諦める必要はなくなってきています。

● 会社を丸ごと評価する「企業価値担保権」

この事業性評価融資をさらに後押しする新しい選択肢として注目されているのが「企業価値担保権」です。

従来の担保は、土地や建物といった特定の資産にかけるものでした。これに対して企業価値担保権は、目に見えない資産も含めた「会社全体（事業価値）」を丸ごと担保にできる画期的な制度です。

具体的には、以下のようなものが評価の対象となります。

• 熟練の職人が持つ優れた「技術力」や独自の「ノウハウ」

• 長年培ってきた「顧客基盤」や「ブランド力」「のれん」など

• 開発したソフトウェアや特許などの「知的財産」

• 将来にわたって利益を生み出す「将来の成長性」「将来生み出されるキャッシュフロー」

これにより、不動産を持たないITベンチャーやサービス業、製造業の中小企業でも、自社の強みを活かした柔軟な資金調達が可能になります。

● 経営者が今から準備すべきこと

担保や保証に縛られない融資を受けられるチャンスが広がる一方で、経営者の皆様には一つ、重要な準備が求められます。

それは、自社の強みを金融機関に正しく伝えられるよう「見える化」することです。

銀行の担当者は、必ずしも皆様の業界の専門家ではありません。「我が社には高い技術力がある」と口頭で伝えるだけでは、金融機関は審査の土台に乗せることができません。

自社のビジネスがなぜ利益を担保できるのか、その仕組みを言葉や具体的な数値として論理的に証明する必要があります。

● 財務・経営の専門家と一緒に、未来への一歩を

しかし、日々の業務に追われる中で、自社の強みを客観的に整理し、金融機関に伝わるストーリーへと落とし込むのは、経営者・役員様単独では非常に難しい作業です。

当事務所は、中小企業の皆様の伴走者として、まずは「強みの棚卸し」から一緒にスタートします。

皆様の会社が持つ「見えない資産」を徹底的に分析し、金融機関が納得する事業計画書の作成から融資獲得までをトータルでサポートいたします。

「自社の事業は評価してもらえるだろうか」「これからの資金繰りに新しい選択肢を取り入れたい」とお考えの経営者・役員様は、ぜひ一度、お気軽に当事務所までご相談ください。

貴社の未来の可能性を、一緒に形にしていきましょう。