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会社は無事なのに、営業できない?

  • 執筆者の写真: あいおい法務行政書士事務所
    あいおい法務行政書士事務所
  • 4 時間前
  • 読了時間: 3分

~~~街の機能が止まったとき、自社はどう動く?~~~


このたびの大雨によりお亡くなりになった方およびご関係者さまに、心よりお悔やみ申し上げます。

また、被災された皆さま、そして今も復旧・復興に取り組まれている皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。


8月には千葉県で大雨による大きな被害が発生し、北陸でも石川県・富山県・福井県を中心に記録的な大雨となりました。

道路の通行規制や浸水、孤立など、地域の生活や移動にも影響が出ています。


こうした災害を見て、経営者として一度考えてみたいことがあります。

「自社の建物が無事なら、事業は続けられるだろうか?」


実際には、そうとは限りません。

従業員が出勤できない。仕入先から商品が届かない。道路が使えない。物流が止まる。停電や通信障害が起きる。

会社そのものが被災していなくても、周囲の機能が止まれば、営業できなくなる可能性があります。


そこで、次の5つを確認してみてください。


1.従業員の半分が出勤できなくなったら、仕事は回りますか?

重要なのは「何人いるか」ではなく、「最低何人いれば事業を動かせるか」です。

まずは、営業、製造、配送、経理など、止められない仕事と最低限必要な人数を書き出してみましょう。


2.主要な仕入先から商品や材料が届かなくなったら、何日営業できますか?

仕入先が無事でも、道路や物流が止まれば商品は届きません。

まずは主要な仕入先を3社程度挙げ、代替できる仕入先や材料があるか確認してみましょう。


3.道路や物流が1週間止まったら、代わりの方法はありますか?

これは「1週間止まる」という予測ではありません。自社の弱点を見つけるための仮定です。

別ルート、別業者、代替商品、配送方法の変更など、ひとつでも代替策を書き出してみましょう。


4.停電・断水・通信障害が続いた場合、それでも続けられる業務は何ですか?

すべてを続けようとする必要はありません。

「止めてもすぐには大きな影響が出ない仕事」と「止めると事業に大きな影響が出る仕事」を分けてみてください。


5.事業継続力強化計画に書いた対策は、本当にその日に動かせますか?

「計画を作った」ことと、「災害時に動ける」ことは同じではありません。

誰が判断するのか。誰に連絡するのか。代替先は本当に使えるのか。

計画を開いて、「明日災害が起きたら、最初に誰が何をする?」と確認してみてください。


事業継続力強化計画(ジギョケイ)は、災害への備えを具体化し、発災時の初動対応や人・モノ・カネ・情報を守るための対策などを整理するためのものです。

しかし、重要なのは、計画の有無だけではなく、実際に動かせる状態になっているかです。


災害への備えというと、非常食や備蓄品に目が向きがちです。もちろん、それも大切です。


でも経営者として、もう一歩考えてみたい。

「会社を守る」だけではなく、「会社をどう動かし続けるか」。

その視点で自社の事業継続力を、いま一度見直してみませんか。


編集長レディからひとこと

災害に備えてください、なんて言うのは簡単よ。

でも、「会社は無事。でも社員が来られない。材料も届かない。電話もつながらない。さて、どうする?」となると、話はちょっと変わってくるわよね。


考えたくない「もしも」かもしれないけれど、経営にはこういう確認も大切よ。

まずは、「明日、会社の周りの機能が止まったら?」と、一度だけ考えてみない?


さて、貴社なら、今日どこから確認する?



 
 
 

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 富山県行政書士会所属 

 登録番号 第06242074号

 あいおい法務行政書士事務所  

    特定行政書士 申請取次行政書士

    CCUS登録行政書士

    財務コンサルタント

  ※ASJ認定財務コンサルタント

  銀行融資診断士

         代表 茶谷 昌宏 



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