その入金、本当に安心ですか？

第１回：ニュースから学ぶ経営の備え

～決済サービスのニュースから考える「資金の流れ」の備え～

クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続き開始を受け、経済産業省は影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、日本政策金融公庫や信用保証協会などを通じた資金繰り支援を実施すると発表しました。

今回の支援は、影響を受けた事業者にとって大切な制度です。

一方で、このニュースから私たちが考えたいのは、「自社の資金は予定どおり入ってくることが前提になっていないか」という点です。

飲食店や小売店、サービス業では、キャッシュレス決済が当たり前になりました。

売上が立てば、数日後から数週間後には入金される。

そんな流れを、私たちはごく自然なものとして受け止めています。

しかし、もし何らかの理由で、その入金が予定どおり行われなかったらどうでしょうか。

貴社では、その影響をどこまで想定していますか。

資金繰りは、「利益が出ているかどうか」だけで決まるものではありません。

「いつ、お金が入るか。」

「いつ、お金を支払うか。」

このタイミングが少しずれるだけでも、経営には大きな影響を与えることがあります。

例えば、毎月の給与や家賃、仕入代金、借入金の返済は待ってくれません。

売上はあるのに入金が遅れる。

その結果、手元資金が不足してしまう。

こうした事態は、決して特別な話ではないのです。

今回のニュースは、決済代行会社が題材になっていますが、本質はもっと広いところにあります。

例えば、

・特定の取引先への売上依存が高い

・売掛金の回収先が一社に集中している

・原材料の仕入先が限られている

・物流会社やシステム会社を一社だけ利用している

こうした「一つに頼りすぎる状態」は、どの会社にも起こり得ます。

もし、その相手先が突然事業を停止したら、貴社ではどのように対応するでしょうか。

今回のニュースのように、取引先の経営状況や社会情勢を自社でコントロールすることはできません。

しかし、「何かあったときにどう動くか」は準備しておくことはできます。

例えば、

・決済サービスや取引先を複数確保しておく

・売掛金の回収状況・回収条件を定期的に確認する

・手元資金にどの程度の余裕があるか常に把握する

・緊急時に相談できる金融機関や専門家との関係を築いておく

どれも特別なことではありません。

日頃から少しずつ取り組むことで、いざという時の選択肢は大きく変わります。

貴社では、資金の流れを「見える化」できていますか。

企業経営では、「売上を伸ばすこと」が注目されがちです。

もちろん、それは大切です。

しかし、それと同じくらい重要なのが、「お金が予定どおり入ってくる仕組み」を守ることではないでしょうか。

今回のニュースは、一つの企業の出来事として終わらせるのではなく、自社の資金管理やリスク管理を見直すきっかけにしたいものです。

もし、予定していた入金が1か月止まったとしたら、貴社の資金繰りは維持できるでしょうか。

その答えを考えることこそが、「備える経営」の第一歩なのかもしれません。

■ 編集長レディ（当事務所の相棒）からの経営ワンポイント♥

資金繰りは、「売上があるか」だけでは決まらないものよ。

「予定どおりお金が入るか」も、同じくらい重要なの。

決済サービスや売掛金の回収先、取引先への依存度を一度見直してみて。

平時に気づいた小さな課題が、将来の大きなリスクを防ぐことにつながるのよ。

困ったときは活用できる制度（セーフティネット貸付や保証制度など）があるので、早めに金融機関や商工団体へ相談してみるのも１つの手よ。