銀行融資の最近の傾向と対策

金融環境は常に変化しています。

中小企業の皆様が融資を成功させるためには「最新の傾向を理解し適切な対策」を講じることが重要です。

以下、最近の主な３つの傾向を見ていきましょう。

１．責任共有制度の拡大

融資先倒産時、信用保証協会が80％保証し、銀行は20％負担するようになりました。

このリスク軽減策により、「信用保証協会経由の制度融資」が増加傾向にあります。

２．政府系金融機関の積極支援

日本政策金融公庫は「無担保・無保証の新創業融資制度」を提供しています。

起業して間もない事業者も利用しやすく、金利は約2.5～3.0％となっています。

３．審査基準の厳格化

コロナ禍融資支援から「経営再建重視」へシフトしており、金融庁は借入先の経営改善を促進しており、返済能力重視の審査が強化されています。

●審査で重視されるポイント

それでは、上記の傾向を踏まえて融資審査で重要視されるポイントを見てみますと、以下の３つが重要となります。

• 返済原資：当期純利益または経常利益＋減価償却費＝CFの明確化が必須です。

• 資金使途（運転資金、設備資金）の具体的根拠（見積書や事業計画書）の提出が重要です。

• 信用情報に異動（延滞・破産歴）があると審査通過は困難です。

それでは「融資成功の鍵」には、どのような対策が必要になるのでしょうか？

• 事業計画書と資金使途（運転資金、設備資金）を具体的に準備する。

• 決算書・試算表・資金繰り表を作成・提示し、返済原資≦ＣＦ（キャッシュフロー）を明示する。

• 信用情報をクリア化すると同時に、信用格付けを改善する。

• 複数の融資先（金融機関等）を比較検討し、早めに行動に移す。

●審査落ちの主な理由と対策は？

・赤字決算：一過性の社会的要因・環境要因などであれば、その詳細な説明資料を準備すればカバーは可能です。

・銀行格付け：事業改善計画書を作成・提示することで業績向上が可能であることを示し信用力のアップを目指すことで改善は十分可能です。

・資金使途：資金の使い道（運転資金、設備資金、増加運転資金、季節資金、納税資金など）を明確にし、必要金額を適切に設定します。

融資申し込みの１～２ヶ月前から準備を始めましょう。

銀行融資（都市銀行、地方銀行）が難しい場合は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、信用金庫、クラウドファンディングなど他の手段も視野に入れることも選択肢に入れます。

融資成功は「準備力」と「情報収集」が鍵です。

早め早めの対策と正確な情報提供で、審査通過率を高めることができます。