引続き、運送についてのルール改正のお話です。
昨今の科学技術の発達等にともない、危険物と言われるものの種類も多様化しています。
そして、危険物の運送過程での取扱いの過ちで重大な損害事故も多発しているようです。
今までの商法には、荷物がそういった危険物である場合の「送り主の通知義務」の規定は定められていませんでした。
今回の商法改正で、危険物運送の安全確保のため、送り主は荷物が危険物のときには引渡す前に運送業者に対して、危険物を安全に運送するための情報を通知しなければならなくなりました。
※危険物とは、引火性、爆発性その他の危険性を有するものと定義されており、例えば、ガソリン、灯油、火薬類、高圧ガスなどの物理的に危険なものが挙げられます。
※送り主は、事業者（会社等）であろうと一般の個人であろうと、上記の通知義務があります。
※もし送り主が上記の通知義務を怠り、危険物が原因で運送業者に損害が発生した場合には、その運送業者に対して損害賠償責任を負います。但し、送り主に過失が無かったことが証明されれば、その責任を免れることになります。
引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた（具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等）場合でも、その相続分は上
しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、遺留分侵害額に相当する額の「金銭」での請求をすることができます。 そして、その受遺者が前記相当額の金銭をすぐに準備できないとき
引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。 制度の概要としましては、自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務局（法務大臣指定～遺言書保管所）にその遺言書の保管申請手続をすることができます。 遺言者本人が亡くなった