top of page

複合運送についての特別ルール

  • 執筆者の写真: あいおい法務行政書士事務所
    あいおい法務行政書士事務所
  • 2019年10月9日
  • 読了時間: 1分

 引続き、Ⅱ.複合運送に関するルールの新設についてです。

 複合運送とは、陸上・海上・航空の各運送を組合せて行う運送ですので、実際に行われている運送は複数の運送区間に分かれていることになります。

 ですので、①荷物(商品など)が上記のどの運送区間で壊れてしまったのかが判明している場合、②その区間が判明していない場合に、どのようなルールで運送業者に対し損害賠償請求できるのかが問題となります。今回の改正ポイントは、このような場合について新設ルールが設けられました。

 ①上記の場合、荷物がどの運送区間で壊れたのか判明しているときは、その各運送区間(陸上・海上・航空)のそれぞれに適用されるルールに従います。

 ②もしそれが判明していない場合、前回Ⅰ.で述べた運送全般についての共通ルール(2週間以内に業者にクレーム発出すれば損害賠償請求ができる)に従うことになります。

 
 
 

最新記事

すべて表示
地域金融力強化プランと金融機能強化法改正案

― いま、事業者が向き合うべき“金融との新しい関係”とは ー 政府は2月27日、金融機能強化法の改正案を閣議決定しました。今回の改正は、金融庁が2025年末に取りまとめた「地域金融力強化プラン」を土台とし、資本参加制度と資金交付制度の期限延長・拡充を図るものです(ニッキンOnlineの記事より抜粋)。 片山金融相は会見で、両制度の申請期限が3月末に迫るなか「早期の国会審議」を求めています。 一見す

 
 
 
事業継続力強化計画(簡易版BCP)とは?

~~~経営者が押さえておきたいポイントを分かりやすく解説~~~  近年、地震や豪雨などの自然災害が全国各地で頻発し、また新型コロナ感染症やサイバー攻撃など、企業活動にも大きな影響が出ています。  そんな中で国が中小企業に向けて用意しているのが「事業継続力強化計画(簡易版BCP)」の認定制度(経済産業大臣認定)です。 ※BCP(Business Continuity Plan)とは、企業が自然災害、

 
 
 
地域金融力強化プランとは何か

今回は昨年12月に金融庁が公表した「地域金融強化プラン」を分かりやすくお話します。 経営者の皆様としては“制度の話”で終わらせるには、もったいない内容です。 自社の「未来戦略」にどう関わるか――そこまで一歩踏み込んで整理してみましょう。 昨今の人口減少・少子高齢化が進む中、地域経済の持続的発展を支える存在として、地域金融機関の役割――いわば「地域金融力」への期待が高まっています。 今回のプランは、

 
 
 

コメント


 富山県行政書士会所属 

 登録番号 第06242074号

 あいおい法務行政書士事務所  

    特定行政書士 申請取次行政書士

    CCUS登録行政書士

    財務コンサルタント

  ※ASJ認定財務コンサルタント

  銀行融資診断士

         代表 茶谷 昌宏 



 対象地域

    富山県、石川県、福井県、

    新潟県、岐阜県、長野県、
    愛知県

      ほかご相談に応じます
まずは、お気軽にご相談ください

〒930-0075
富山県富山市相生町1番22号
TEL / FAX : 076-411-7005



紹介写真
書面
職場でのビジネスパートナー
お問い合わせ
  • Facebook Clean Grey
  • Twitter Clean Grey
  • LinkedIn Clean Grey
bottom of page