引続き、Ⅱ．複合運送に関するルールの新設についてです。
複合運送とは、陸上・海上・航空の各運送を組合せて行う運送ですので、実際に行われている運送は複数の運送区間に分かれていることになります。
ですので、①荷物（商品など）が上記のどの運送区間で壊れてしまったのかが判明している場合、②その区間が判明していない場合に、どのようなルールで運送業者に対し損害賠償請求できるのかが問題となります。今回の改正ポイントは、このような場合について新設ルールが設けられました。
①上記の場合、荷物がどの運送区間で壊れたのか判明しているときは、その各運送区間（陸上・海上・航空）のそれぞれに適用されるルールに従います。
②もしそれが判明していない場合、前回Ⅰ．で述べた運送全般についての共通ルール（2週間以内に業者にクレーム発出すれば損害賠償請求ができる）に従うことになります。
引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた（具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等）場合でも、その相続分は上
しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、遺留分侵害額に相当する額の「金銭」での請求をすることができます。 そして、その受遺者が前記相当額の金銭をすぐに準備できないとき
引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。 制度の概要としましては、自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務局（法務大臣指定～遺言書保管所）にその遺言書の保管申請手続をすることができます。 遺言者本人が亡くなった