粉飾決算事案の増加

金融庁は、大手銀行や地方銀行で相次ぐ「粉飾決算事案」を受け、昨今の融資規律の緩みに警鐘を鳴らしているようです。

融資後の資金使途（運転資金、設備資金等）の確認や実権者（経営者や役員）との面談といった基本的な与信管理を怠り、粉飾決算を見逃すケースが散見されています。

近年は粉飾発覚を機に突然倒産する企業も増加しており、取引関係ある金融機関の財務にも深刻な影響を与えかねません。

貴社の決算状況はいかがでしょうか？

金融庁が今年2月に実施した銀行との意見交換会では、資金の流れや在庫確認を怠った事例や、経営の実権者と会わずに融資判断を下した事例が報告されました。

もし、上記のような基本動作が徹底されていれば早期発見につながった可能性が高いとしています。

一方で金融機関内部からも「経営者との対話が薄れ、決算書の数字だけで融資している」「若手行員は詳細な決算分析を経験せずに融資できる環境にある」といった声もあがっており、審査力の低下が「粉飾見逃しの要因」になっていると指摘されているようです。

帝国データバンクの調査では、2024年の粉飾倒産は95件と過去最多です。

※ 2021(54) ~ 2022(60) ~ 2023(79) ~ 2024(95)と近年、右肩上がりです。

特に、コロナ禍で導入された「ゼロゼロ融資」の返済期到来に伴い、追加融資や返済猶予の過程で粉飾決算が明るみに出るケースが増えています。

資金調達の容易さから借入負債が膨らみ、破綻時に関係金融機関へ与える影響も拡大しました。

金融庁は「期中管理を含めた与信管理の徹底が不可欠」としています。

資金使途（運転資金、設備資金等）の確認、経営者との直接対話は今なお基本動作です。

貴社は金融機関との関係の中で、この「対話や透明性」を十分に示せているでしょうか。

いざという時に「信頼を得られる準備」が整っていますか。

　　　　　　　　　　　　　参照：ニッキンONLINE~行政・政策のニュース一覧より抜粋