検索
  • あいおい法務行政書士事務所

保証契約に関するルールの改正

 引続き民法改正(2020年4月~)に関するルールの改正です。

 保証契約に関する改正が行われ、公証人による保証意思確認の手続が新設されました。

 会社(法人)や個人事業主が事業のために融資を受ける際に、その事業に関係のない親族や友人・知人などが安請け合いで保証人になってしまい、予想外の損害を負ってしまうというケースが未だに生じているようです。

 そこで、上記のような個人が事業用融資の保証人にならんとする場合につき、公証人による「保証意思確認の手続」を新設しました。この手続を経ずにした保証契約は無効です。※

 上記の保証人にならんとする者は、保証意思宣明公正証書を作成することになり、この手続を代理人に依頼することはできず、本人自ら公証人の面前で直接その保証意思を述べる必要があります。

※この意思確認手続は、主たる債務者の事業と関係の深い下記の者については不要です。

 ①主たる債務者が法人(会社)の場合~法人(会社)の役員(取締役、執行役、理事等)や議決権の過半数を有する株主等

 ②主たる債務者が個人の場合~主たる債務者の共同事業者や配偶者など


※保証に関するルールの改正の詳細~法務省HPからのパンフレット参照。

1回の閲覧

最新記事

すべて表示

特別寄与制度の創設について

引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設(2019年7月1日施行)です(法務省パンフレット参照)。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた(具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等)場合でも、その相続分は上

遺留分制度の見直しについて

しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。(2019年7月1日から既に施行されています。) 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者(受遺者)に対して、遺留分侵害額に相当する額の「金銭」での請求をすることができます。 そして、その受遺者が前記相当額の金銭をすぐに準備できないとき

自筆証書遺言の保管制度

引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です(法務省パンフレットを参照)。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。 制度の概要としましては、自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務局(法務大臣指定~遺言書保管所)にその遺言書の保管申請手続をすることができます。 遺言者本人が亡くなった

富山県行政書士会所属 

登録番号 第06242074号

あいおい法務行政書士事務所  

 特定行政書士 

 申請取次行政書士 茶谷昌宏

富山県内はもちろん県外からの申請手続も承ります。産業廃棄物の積み・卸しには、
その両方の都道府県の許可が必要です。
 対象;富山県、石川県、福井県、
    新潟県、岐阜県、長野県、
    愛知県、ほかご相談に応じます。
まずは、お気軽にご相談ください。
〒930-0075
富山県富山市相生町1番22号
TEL / FAX : 076-411-7005
  • Facebook Clean Grey
  • Twitter Clean Grey
  • LinkedIn Clean Grey