地域金融力強化プランとは何か

今回は昨年12月に金融庁が公表した「地域金融強化プラン」を分かりやすくお話します。

経営者の皆様としては“制度の話”で終わらせるには、もったいない内容です。

自社の「未来戦略」にどう関わるか――そこまで一歩踏み込んで整理してみましょう。

昨今の人口減少・少子高齢化が進む中、地域経済の持続的発展を支える存在として、地域金融機関の役割――いわば「地域金融力」への期待が高まっています。

今回のプランは、その地域金融力を強化するために、

1. 地域企業の価値向上と地域課題の解決

2. 地域金融力を発揮するための環境整備

の２本柱で構成されています。

つまり、金融機関を“お金を貸す存在”から、“企業価値を共に高めるパートナー”へと本格的に進化させようという政策なのです。

～企業経営に直結する主なポイント～

① 成長企業への本格支援

中堅・中小企業の成長支援として、国内外市場の開拓支援や外部専門家との連携強化が打ち出されています。

金融機関が外部プレイヤーと連携し、経営支援の質を高める方向です。

貴社は、金融機関を「資金調達窓口」としてしか使っていないでしょうか？

未来への成長戦略を一緒に描く関係になっていますでしょうか？

② M&A・事業承継・人材支援の強化

後継者問題や人材不足への支援が明確に位置付けられました。

監督指針の改正により、金融機関の関与はさらに積極化します。

事業承継やM&Aは「いつか考えること」ではありません。

戦略的に準備している企業と、場当たり的に対応する企業では、企業価値に大きな差が出ます。

③ 早期の経営改善・事業再生支援

事業再生ガイドラインの見直しやREVIC体制整備など、早期対応を促す仕組みが強化されます。

業績悪化後に動くのではなく、「違和感を感じた段階で相談する」企業こそ、生き残る可能性が高いのです。

貴社は、どの段階で金融機関に相談しますか？

④ 企業価値担保権の活用（2026年5月導入）

不動産担保や個人保証に依存しない「企業価値担保権」が導入されます。

現在そして未来の事業そのものの価値（有形資産・無形資産・未来のCFなど）を評価する融資への転換です。

これは裏を返せば――財務の透明性、事業の将来性、収益モデルの説明力が問われるということです。

貴社の決算書は単なる“提出書類”ではありません。

“未来の企業価値を語る武器”になり得るのです。

⑤ 経営者保証に依存しない融資の促進

経営者保証に頼らない融資がさらに推進されます。

これは経営者にとって大きな転機です。

しかし同時に、「保証なしでも貸せる会社」になる努力が求められます。

財務体質・透明性、ガバナンス、収益安定性――整備は進んでいますでしょうか？

⑥ DX支援・スタートアップ支援・資本性資金の拡充

地域企業のDX推進やベンチャーデットの明確化、投資専門会社を通じた資本性資金の供給促進など、資金調達の選択肢はますます広がります。

もはや「銀行借入一本」ではない時代です。

貴社は、資金調達手法を戦略的に設計していますか？

～これは“金融政策”ではなく“経営戦略の話”です～

このプランは、単なる金融行政の強化策ではありません。

企業側に対しても明確なメッセージを投げかけているのです。

• 未来の成長戦略を明確に描けているでしょうか

• 来たるべき事業承継や人材問題に備えができているでしょうか

• 財務・商流の「見える化」（可視化）はできているでしょうか

• これからの自社の「企業価値」を言語化できるでしょうか

• 金融機関を経営パートナー（伴走者）として活用しているでしょうか

  
  

地域金融は今まさに変わろうとしています。

では、貴社の経営はその変化に応えられる状態でしょうか。

経営環境が目まぐるしく変わる厳しい時代だからこそ、この金融の進化を味方にできる企業が強くなります。

制度を“ニュース”で終わらせるのか、“未来の経営戦略の起点・きっかけ”にするのか。

選ぶのは、経営者であるあなた自身です。

さて――貴社は、どこから動きますか？