引続き、民法（相続法）改正（2019年7月1日施行）のお話：法務省パンフレット参照。
遺産分割協議の対象としては預貯金がありますが、それぞれの相続人は遺産分割協議が終了する前でも一定の範囲内で、その預貯金を払い戻すことができるようになりました。
改正前の相続法では、遺産分割協議が終了するまでは共同相続人単独で預貯金を払い戻すことができませんでした。例えば被相続人（例・夫）が亡くなった後、残された妻や子の当面の生活費や夫の葬儀費用等を必要とする場合また債務の返済など資金の需要がある場合でも、遺産分割協議が終了するまではその預貯金を払い戻すことができなかったのです。
改正後の相続法では、それら資金需要に応えられるように預貯金の払戻し制度を新設しました。1つ目は、家裁判断を経ずに払戻しができる制度の創設：預貯金のうち一定額～預貯金額×(各相続人の法定相続分×1/3)=相続人単独で払戻し可能な額（制限額150万円）。
2つ目は、保全処分の要件緩和～仮払いの必要ありと認められる場合、他の相続人の利益を侵害しない範囲で家裁判断において仮払いが認められました（家事事件手続法の改正）。
引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた（具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等）場合でも、その相続分は上
しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、遺留分侵害額に相当する額の「金銭」での請求をすることができます。 そして、その受遺者が前記相当額の金銭をすぐに準備できないとき
引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。 制度の概要としましては、自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務局（法務大臣指定～遺言書保管所）にその遺言書の保管申請手続をすることができます。 遺言者本人が亡くなった