引続き民法改正（2020年4月1日）について、消費貸借契約に関するルールの見直しがあります。
１．消費貸借契約は、目的物（つまり金銭）が借主に交付される前でも成立させることができる要件として、書面合意が必要となりました。
改正前の民法では、金銭などの目的物が借主に交付されて（つまり現実に渡されて）はじめて消費貸借契約が成立するという要物契約であり、契約合意のみでは成立しないというものでした。しかし、金銭が実際に借主に渡されるまで貸主には何の契約上の義務がないというのも不合理なため、判例で当事者間合意のみで「貸主に金銭等を貸すことを義務付ける契約」をすることができるとされていました。
そこで改正後の民法では、当事者間合意のみで成立する消費貸借契約に関する明文規定を設け、安易な口約束の契約成立を防止するため書面で契約を交わすことを要件としました。
引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた（具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等）場合でも、その相続分は上
しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、遺留分侵害額に相当する額の「金銭」での請求をすることができます。 そして、その受遺者が前記相当額の金銭をすぐに準備できないとき
引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。 制度の概要としましては、自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務局（法務大臣指定～遺言書保管所）にその遺言書の保管申請手続をすることができます。 遺言者本人が亡くなった