企業の景況感～6月日銀短観

企業の景況感は、アメリカ・トランプ政権の高関税政策発動後も横ばい傾向で、日本銀行の７月１日公表の６月短観「全国企業短期経済観測調査」では、大企業：製造業の業況判断DIは前回の３月調査から１ポイント改善の「プラス13」でした。

改善は2四半期ぶりであり、大企業：非製造業は「プラス34」と１ポイント悪化したが、歴史的な高さを示した前回と同水準でした。

製造業では、「原材料コスト低下」や「価格転嫁の進展」が幅広い業種の景況感を押し上げています。

「鉄鋼」は業種別のDI改善幅が15ポイントと最大であり、鉄スクラップの価格の下落や販売価格への転嫁などコスト・収益面の両方でプラス作用が働き景況感が改善しており、「紙・パルプ」などの他業種でも価格転嫁への進展が見られ、「自動車など」はアメリカの関税政策の影響をもろに受ける業種ではありますが、そうしたコスト低下や価格転嫁の動きが見られ業況悪化の一定部分を打ち消した模様です。

設備投資についても底堅さは堅持しており、2025年度の投資計画は全規模全産業ベースで6.8％で前回調査から5.9ポイントの上方修正であり、過去5年の平均水準を上回る伸び率を示しています。

その一方で、非製造業のなかには国内需要を支えてきたインバウンド減速の懸念もあり、「小売」（前回から3ポイント悪化）、「宿泊・飲食サービス」（前回から１ポイント悪化）など、関連業種の景況感は悪化傾向です。

企業経営者のインフレ見通しは「再利上げ判断」の注目点ですが、3年後・5年後の販売価格や物価の見通し（平均値）については過去最大値を更新した前回と比べて同水準です。

企業金融は、実質金利などが「極めて低い」緩和的環境が継続中で、「資金繰り」や「金融機関の貸出態度」に関するDIは横ばい傾向です。

「借入金利水準判断」については、大手から中小企業まで事業規模を問わず、金利水準の引き下げを意味する「低下」が並んでいます。

全規模ベースの同・判断DIは「プラス54」で、前回から8ポイントの低下でした。

　　　　　　　　　　　　　※参照：ニッキンonline 政策・行政のニュース一覧より抜粋