引続き民法改正（2020年4月～）に関するルールの見直しについてです。
銀行から金銭を借りた際に返済期限を決めるのが一般的ですが、返すお金の目途が早めにつきそうなので、返済期限よりも前に返したいと考えた場合。
改正前の民法では、お互いに決めた返済時期の前に目的物（金銭）を返還することができるかどうかについては、明文規定はありませんでしたが、いつでも返すことができると一応解釈されてきました。
そこで改正後の民法では、この解釈を明文規定化し、借主は返済時期の決まりが有ろうと無かろうと、いつでも目的物（金銭）を返しても良いということになりました。
もし借主が返済時期よりも前に返したことで、貸主に損害が現に発生した場合には、借主に対して損害賠償請求をすることができるという規定も設けています。※
※利息相当額を当然請求できるわけではなく、その損害が現実に生じたかどうかで個別事案に応じて認定されることになります。
引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた（具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等）場合でも、その相続分は上
しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、遺留分侵害額に相当する額の「金銭」での請求をすることができます。 そして、その受遺者が前記相当額の金銭をすぐに準備できないとき
引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。 制度の概要としましては、自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務局（法務大臣指定～遺言書保管所）にその遺言書の保管申請手続をすることができます。 遺言者本人が亡くなった