top of page

特別寄与制度の創設について

  • 執筆者の写真: あいおい法務行政書士事務所
    あいおい法務行政書士事務所
  • 2019年12月25日
  • 読了時間: 1分

 引き続き民法改正についてお話したいと思います。

 今回は特別寄与制度の創設(2019年7月1日施行)です(法務省パンフレット参照)。

 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた(具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等)場合でも、その相続分は上記介護関係を一切していなかった他の相続人(例:二男・長女)が当然取得でき、その介護等の寄与分は正統な相続人(長男)のみが請求できるというものでしたので、長男の妻は相続分の分配にあずかれないというものでした。

 改正後の民法では、相続開始後(被相続人死亡後)、上記長男の妻は、他の相続人(二男・長女)に対して、介護関係等の寄与分につき金銭の請求をすることができるようになりました。これで、長男の妻の介護等の貢献に報いることができるので実質的公平が図られることになりますね。

 
 
 

最新記事

すべて表示
資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針

令和6年6月成立の「第三次・担い手3法」において、建設業を取り巻く環境や経済財政運営と改革の基本方針2024における 「資本性劣後ローン」 の利用の促進が記載されていることを踏まえて、 「資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱い」...

 
 
 
日本政策金融公庫のアメリカ自動車関税措置等に伴う特別相談窓口

日本政策金融公庫 は、このたびの 米国自動車関税措置等に伴う影響 を受けた 中小企業・小規模事業者・農林漁業者等の融資・返済に関する相談 に対し、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を取る方針です。   相談窓口 は、令和7年4月3日現在より 全国の支店...

 
 
 
2025年版 中小企業白書・小規模企業白書

中小企業庁が取りまとめた「令和6年度中小企業の動向」「令和7年度中小企業施策」(中小企業白書)、「令和6年度小規模企業の動向」「令和7年度小規模企業施策」(小規模企業白書)が、2025年4月25日、閣議決定されています。  2025年版 中小企業白書・小規模企業白書...

 
 
 

Comments


 富山県行政書士会所属 

 登録番号 第06242074号

 あいおい法務行政書士事務所  

    特定行政書士 申請取次行政書士

    CCUS登録行政書士

    財務コンサルタント

  ※ASJ認定財務コンサルタント

  銀行融資診断士

         代表 茶谷 昌宏 



 対象地域

    富山県、石川県、福井県、

    新潟県、岐阜県、長野県、
    愛知県

      ほかご相談に応じます
まずは、お気軽にご相談ください

〒930-0075
富山県富山市相生町1番22号
TEL / FAX : 076-411-7005



紹介写真
書面
職場でのビジネスパートナー
お問い合わせ
  • Facebook Clean Grey
  • Twitter Clean Grey
  • LinkedIn Clean Grey
bottom of page