引き続き民法改正についてお話したいと思います。
今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。
改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた（具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等）場合でも、その相続分は上記介護関係を一切していなかった他の相続人（例：二男・長女）が当然取得でき、その介護等の寄与分は正統な相続人（長男）のみが請求できるというものでしたので、長男の妻は相続分の分配にあずかれないというものでした。
改正後の民法では、相続開始後（被相続人死亡後）、上記長男の妻は、他の相続人（二男・長女）に対して、介護関係等の寄与分につき金銭の請求をすることができるようになりました。これで、長男の妻の介護等の貢献に報いることができるので実質的公平が図られることになりますね。
しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、遺留分侵害額に相当する額の「金銭」での請求をすることができます。 そして、その受遺者が前記相当額の金銭をすぐに準備できないとき
引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。 制度の概要としましては、自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務局（法務大臣指定～遺言書保管所）にその遺言書の保管申請手続をすることができます。 遺言者本人が亡くなった
引続き、民法改正について法務省のパンフレットを参照にお話したいと思います。 今回は、自筆証書遺言（自分の手書きの遺言書）についてですが、2019年1月13日からすでに施行されています。 どのような内容かと言うと、改正前の民法では自筆証書遺言は全文を自分の手書きで作成しなければなりませんでした。つまり、冒頭からの本文はもちろん添付する財産目録（預金や不動産等の全財産を記載した目録）もすべて自署するこ