引続き、民法改正に関する内容の見直し部分で、契約を解除するための要件が見直されます。改正前の民法では、契約を解除するためには、債務を履行できなかった者、例えば売主が契約内容に反して物品を納品できなかった場合、その売主に帰責事由（責任・落ち度）がなければ、買主はその契約を解除することができませんでした。つまり、売主に責任・落ち度が無かった場合（天災などでやむを得ず納期を過ぎても納品できない）、買主は契約を解除できないので、別の取引先に物品を注文できませんでした。二重に注文することになってしまいますもんね。
そこで、改正後の民法では、納期までに納品できなかった売主に帰責事由（責任・落ち度）が無い場合でも、買主は売買契約を解除することができることになりました。ですので、納品してもらえてない買主は、売主に責任・落ち度が無かった場合でも、その契約を解除して別の取引先と新たな契約をし直して納品してもらえるようになりました。
引き続き民法改正についてお話したいと思います。 今回は特別寄与制度の創設（2019年7月1日施行）です（法務省パンフレット参照）。 改正前の民法でも「寄与分」についての制度はありました。例えば被相続人の長男がその被相続人よりも先に亡くなっていた場合、残された長男の妻が被相続人の介護を真摯に行っていた（具体的には、施設・病院への送迎や費用支払、自宅での実際の介護・実費支払等）場合でも、その相続分は上
しばらくぶりに、引き続き法務省パンフレットを参照しながら民法改正についてお話したいと思います。今回は、遺留分制度の見直しについてです。（2019年7月1日から既に施行されています。） 遺留分を侵害された相続人は、遺言によりなされた遺贈や生前贈与を受けた者（受遺者）に対して、遺留分侵害額に相当する額の「金銭」での請求をすることができます。 そして、その受遺者が前記相当額の金銭をすぐに準備できないとき
引続き、自筆証書遺言に関する法律創設のお話です（法務省パンフレットを参照）。 2020年7月10日に施行されます「法務局における遺言書の保管等に関する法律」についてですが、手続の詳細内容は施行されるまでの間に政省令で定められます。 制度の概要としましては、自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務局（法務大臣指定～遺言書保管所）にその遺言書の保管申請手続をすることができます。 遺言者本人が亡くなった