中小企業庁は2025年度（令和7年度）初頭より、中小企業の新規事業の展開を後押しするために、新設補助金の募集を始める予定です（中小企業新事業進出補助金）。
新市場への新規事業の展開による企業の成長・拡大に向けた「設備投資」を後押しするものです。
創設される「中小企業新事業進出補助金」は、事業全体の2分の1を補助し、補助上限額は従業員数によって異なり、2500万円から9000万円です。
24年度内に公募要領発表予定のため、詳細は確定しておりませんが、同庁関係者によりますと「事業計画書作成のハードルは一定程度高くなる想定です」ということで、金融機関や支援機関による申請サポートが必要になる可能性は高いでしょう。
同庁は現在、ポストコロナ時代の社会変化対応に向けた新市場進出サポートのための「事業再構築補助金」第13次公募をしていますが、25年3月26日に募集を締め切り今回をもって同補助金の実施を終了します。
また、24年3月下旬に締め切ったのを最後に募集していなかった「ものづくり補助金」は約1年ぶりに開始される第19次公募から収益納付を求めないこととします。
※（収益納付：補助事業から得た一定利益を国に返還する仕組み）
両補助金では、利用する企業が自社の給与支給総額の年平均成長率を一定程度伸ばしたり、事業所内の最低賃金が所定水準を上回った場合に、補助上限額を上乗せする制度も設けています。
同庁では「稼ぐ力の向上を支援するとともに、中小企業の持続的な賃上げを後押ししていきます。」とし、収益拡大に向けた設備投資を力強くサポートしていきます。
（ニッキンONLINE 行政・政策のニュース一覧より抜粋）
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