コロナ融資返済が本格化
- あいおい法務行政書士事務所
- 11月7日
- 読了時間: 3分
～～ 今こそ、経営を見直すタイミング ～～
コロナ禍で多くの中小企業が活用した「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」から5年。
東京商工リサーチの調べでは、2025年9月のゼロゼロ融資関連倒産が44件と前年を上回り、16か月ぶりに増加へ転じました。
返済が本格化する中、資金繰りに苦しむ企業が再び増えつつあります。
一方、帝国データバンクの調査では、2025年1～8月の休廃業・解散件数が47,000件を超え、前年より9％以上増。3年連続の増加で、このままでは年間7万件を突破しそうな勢いです。
特筆すべきは、その6割以上が「資産超過」──つまり、まだ体力が残っているうちに“撤退”を選んでいるということ。
「これ以上は持たない」と判断した経営者が、自ら幕を下ろすケースが増えています。
■延命から、再設計の段階へ
ゼロゼロ融資を受けた企業の中には、借換えやリスケ（返済猶予）で資金繰りを続けてきたところも多いでしょう。
しかし今、物価や人件費の上昇、後継者問題、金融支援の限界が重なり、限界を迎える企業が出始めています。
数字上は黒字でも、キャッシュが回らない──そんな声をよく耳にします。
最近では「余力のあるうちに事業を畳む」動きも増えています。
帝国データバンクの統計によると、廃業を決める経営者の平均年齢は71.6歳。
ただし、50代・60代の現役世代でも「この先を考えると厳しい」と判断して早めに引くケースが目立ちます。
後継者が見つからない、業界の将来性が見えない、そんな現実的な理由からです。
■迷ったときに考えたい3つの視点
早めの相談をためらわない
返済や資金繰りに不安を感じたら、専門家や金融機関に早めに相談すること。
「もう少し頑張れる」と思って動き出しが遅れると、再建の選択肢が限られてしまいます。手遅れになる前に“数字と現実”を一緒に見つめる勇気が大切です。
経営改善計画の見直し
リスケ（返済猶予）だけでは根本解決にはなりません。
利益の出し方、コスト構造、取引先との関係、販路の広げ方――「本業」を見直すことでしか、長く持つ体質は作れません。
抜本的で実現可能な計画を立てて、銀行とも共有していくことが再建の鍵です。
出口戦略も選択肢の一つ
いよいよ事業の継続が難しい場合、「やめる」ではなく「託す」という道もあります。
・M&A（売却）：第三者にバトンを渡し、従業員や技術を守る
・M&A（グループ入り）：他社の傘下で事業を続ける
・円満廃業：経営者自身の再スタートを見据えた前向きな整理
最近では、若い経営者がプレッシャーや将来不安から、規模の大きな会社の傘下に入り「子会社の社長」として事業を続けるケースもあります。
どんな形を選ぶにしても、“誰に託すか”を見極めることが一番大切です。
■「今、動く」ことが最大のリスク回避
コロナ禍を乗り切った企業ほど、「もう少し頑張れる」と思って踏みとどまりがちです。
けれど、厳しい現実を正面から見つめる勇気こそ、経営者にしかできない仕事です。
黒字でも資金繰り・キャッシュが回らない。
資産（ヒト、モノ、カネ、情報）があっても後継者がいない。
貴社は、今どの位置にあるでしょうか。
いま動けば、選べる道はまだまだあります。
経営改善、資金繰り支援、M&A、事業承継――どの方向にも道筋は必ずあります。
弊所は、その判断と実行を共に支援しています。
「まだ大丈夫」と思えるうちに、ぜひ一度、足元を見直してみませんか。
それが、次の一手を生むきっかけになるはずです。
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